能」などと言及しているのだ。国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」するとした約束を覆せば、「四流国家」の烙印（らくいん）を押されかねない。専門家からは、日本が韓国に対し、目に見える“制裁”を科すべきだとの強硬論も噴出している。「みなさんの意見も聞かず、意思に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」

ンウン）政権に対する強硬論が米国で拡大している。米メディアの世論調査では、軍事力行使を支持する意見が過半数を記録。対北強硬派のホワイトハウス入りも噂される。日本時間７月２８日深夜の２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受け、ドナルド・トランプ政権が今後、軍事オプション選択の方向に傾く可能性が

に接近していた朴槿恵（パク・クネ）政権だったが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）でも関係悪化が伝えられる。「逆に攻撃し沈没させよ」。韓国国内では、中国漁船の横暴に対して、そんな強硬論まで出ているという。韓国西方の小青島（ソチョンド）付近の黄海上で今月７日、警備中