して、同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を

ディアの自虐論だ。例えば、１１日付日経新聞朝刊の「日米経済対話、私の注文」と題する特集記事。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の米側代表だったマイケル・フロマン前通商代表に「一段の市場開放、日本の国益」と語らせた。記者の総括コメントで「日本も『さらに国を開く』発想」を、と説く。「鎖国日本の開国」と

ンプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。対峙（たいじ）するためには日本との協調が欠かせない。２月１０日の日米首脳会談はその第一歩になるはずだ。トランプ大統領は就任後、ただちに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを宣言した。さらに、日本の自

国のトランプ大統領は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から永久離脱を宣言すると同時に、メキシコ、カナダとの間の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しに着手した。いずれもトランプ政権の保護貿易主義の発露として日本にも衝撃を与えているが、わめいても嘆いてもどうにもならない現実である。グラフは米国の自動

る。２３日にＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）から離脱する大統領令に署名し、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）は再交渉を求めた。貿易の均衡について、日本を批判する場面も見られた。ただ、アジアでの軍事的覇権強化を進める中国については強く牽制（けんせい）しており、大統領報道官は、南シナ海を「１つの国の支配

領が打ち出したのは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針の正式表明、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、そして減税だった。専門家は「世界の貿易政策が変わる」と今後の展開を予想する。トランプ氏が就任初日に明らかにした政策の中で、日本に最も影響を与えるのはＴＰＰからの離脱だろう。米国が

反トランプデモが起こる異例な状況で誕生した新大統領は、就任演説で「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」をぶち上げ、「イスラム国（ＩＳ）」などイスラム過激派の殲滅を明言した。真の「敵」として中国に標的を定めており、日本への要求が強まるのは不可避だ。就任早々に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの

０００～２０００品目の関税が上がりそうだ。トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」としての認定を見送る。トランプ氏がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの脱退を宣言し、中国包囲網が崩れるかに思われた

晋三首相が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の消滅回避に向けて、主導力を発揮している。参加１２カ国の首脳に対し、国内手続きを進めるよう強く訴えたのだ。「ＴＰＰ脱退」を掲げているドナルド・トランプ次期米国大統領に翻意を促す、説得役も期待されている。「厳しい状況だからこそ、自由貿易、ＴＰＰに強いコミ

、外国の首脳と会うのは初めてとされ、世界のメディアが高い関心を寄せた。トランプ氏は選挙戦で「在日米軍の駐留経費を全額負担させる」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を脱退する」などと、日米同盟や自由主義経済を揺るがしかねない過激発言を繰り返してきたが、９０分間にわたる会談で安倍首相は「未来志向」「

」と主張していたが、投開票直前、オバマ政権が削減させた米軍の規模や装備、予算を再び拡充させ、大増強する考えを表明したのだ。側近が指摘する「反中国」の姿勢と、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の可能性とは。同盟国・日本にも、覚悟と負担増を求めてくる可能性が高い。「米国が復活したことを世界に示すと

ランプ氏が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に舵を切る可能性が出てきた。トランプ氏は現在、来年１月に発足する新政権で起用する閣僚の人事を本格化させているが、ＴＰＰ担当の商務長官候補に、投資家で知日派のウィルバー・ロス氏が浮上しているのだ。「トランプ氏は多国間合意という（ＴＰＰの）理念のすべて

ぼしている。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の承認案と関連法案は４日、与党などの賛成多数で衆院ＴＰＰ特別委員会で可決したが、民進、共産両党は衆院本会議での可決を見据えて徹底抗戦の構えなのだ。「口は災いの元」というが、与野党の歴代首相や閣僚は、数々の失言を炸裂させてきた。「強行採決反対！」民進党議

陥っている。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）承認案・関連法案の採決日程の見通しが立たないのだ。政府・与党は、来週早々にも衆院を通過させたい考えだが、野党側は山本氏への「不信任決議案」の提出も検討しており、神経戦が続いている。「（不信任決議案の提出は）視野には入っているが、まずは今回の事態の重さ、

、福岡６区は無所属新人の鳩山二郎氏（３７）＝自民党追加公認＝が、それぞれ圧勝した。安倍晋三首相は今後、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）承認案をめぐる国会攻防に強気で臨みながら、「１月解散」への傾斜を強めていきそうだ。安倍首相は補選結果をめぐり、自民党の二階俊博幹事長と電話で会談し、「国民の期待に

に接近していた朴槿恵（パク・クネ）政権だったが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）でも関係悪化が伝えられる。「逆に攻撃し沈没させよ」。韓国国内では、中国漁船の横暴に対して、そんな強硬論まで出ているという。韓国西方の小青島（ソチョンド）付近の黄海上で今月７日、警備中

臨時国会の焦点である環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の強行採決に言及する不適切発言を行い、ＴＰＰ特別委員会の理事を辞任した。福井氏は、二階俊博幹事長率いる志帥会の所属だが、どうして二階派には問題議員が多いのか。「言動に細心の注意を払っていただくよう改めてお願いする」二階氏は９月３０日の党役

「女性活躍推進」が叫ばれるなか、淑女らの当落はどうなりそうか。緻密な予測で知られる選挙プランナーの三浦博史氏が分析した。注目の予想結果は別表の通り。北海道（改選数３）では、民進党の徳永エリ氏が再選を目指す。元テレビリポーターで、国会ではＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対の先頭に立った。民進党は

貿易協定（ＦＴＡ）の完全履行を要求する一方、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に自動的に入れるわけではない」と厳しい注文をつけた。ＷＴＯでは、貿易に関する国際紛争が生じた際、当事国からの申し立てを受けて、紛争解決機関の小委員会（パネル）で判断し、不満がある場合は上級委員会に上訴する仕組みとなって

とみられている。大型連休後の日本はどうなるのか。一連の地震対応と被災地復興への決意、海外要因を受けた株式市場の認識、日本経済の起爆剤として期待されるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への思い、議長を務める伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）への意気込みなど、一気に語った。－－熊本地震の被害は甚大だ「