の貿易戦争は激化している。トランプ大統領は中国製品に１４５％の関税を課した。中国も報復措置として、米国製品に対する関税を１２５％に引き上げた。また、中国は「米国製品は中国市場に受け入れられにくいため、米国に対してこれ以上の関税を課さない」と述べた。そんな中、在米中国大使館はフェイスブックに突如「中国

年３月期決算の業績予想を大幅に下方修正した。最高益予想から一転、６年ぶりの最終減益になる見通しだ。営業利益は１９５０億円から１４５０億円へ５００億円ダウンする。原因は中国市場の急速な悪化だ。日本電産は、中国を含むアジアの売上高が連結全体の約半分を占めている。個人データでビジネス 設立続々「情報銀行」

今月２２日に都内で開催された中国最大のＳＮＳ、ウェイボー（微博）の「ウェイボーアカウントフェスティバルインジャパン２０１８」で、元ＫＡＴ―ＴＵＮの赤西仁（３４）が「最も影響力のあるアーティスト賞」を受賞した。赤西は４年前、ジャニーズ事務所退所を機に活動拠点を中国に移し、いまや中国ではかなり有名な日本

いよいよ７月６日。トランプ米政権は知的財産権侵害を理由に対中制裁の第１弾を放った。中国の習近平政権はただちに米国に報復すると虚勢を張るが、借金まみれ中国経済は不安だらけだ。「トランプ弾」の直撃で、「チャイナショック」が世界中に飛び散りかねないが、うろたえるな。チャイナショックとは、中国の株式市場の動

亜（キア）自動車は、中国市場での販売が６割減と壊滅状態だ。在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復措置だけが原因ではなく、安売りに頼ってきた産業構造に問題があるとの指摘もある。北朝鮮が７月２８日に２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した後、韓国がＴＨＡＡＤの追加配備を

【お金は知っている】２月の日米首脳会談合意を受けた日米経済対話の初会合が東京で４月１８日に開かれる。獅子身中の虫は、「日本市場は閉鎖的」というメディアの自虐論だ。例えば、１１日付日経新聞朝刊の「日米経済対話、私の注文」と題する特集記事。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の米側代表だったマイケル・フ

ピング（不当廉売）や中国市場への参入障壁をめぐって不満を表明。南シナ海の軍事行動や人権問題への懸念も示した。首相就任後、９回目の訪中となるメルケル氏だが、李首相との会談で、中国の鉄鋼の過剰生産や安値での欧州への輸出を問題視。李首相は「鉄鋼の過剰生産は中国だけの問題ではない。世界的に市場が縮小している