を持つのは、ドイツのメルケル首相だけである。トランプ米大統領はＧ７（先進７カ国）やＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議の前に、安倍首相に重要問題で相談するという。かつて佐藤栄作氏や中曽根康弘氏も長期間政権を維持したが、国際的に安倍首相ほど、名前が認知されることはなかった。５月３日の憲法記念日に、安倍首相

持率低下に悩むドイツのメルケル首相が、税金によるドイツ銀救済に後ろ向きなことも市場の不安を増大させている。３０日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。午前の終値は前日終値比２５８円１０銭安の１万６４３５円６１銭だった。欧州市場でドイツ銀の株価は２９日にも６％を超える大幅安となり、最安値を更新し

株を空売りしていた。ドイツ銀の株価は上場来安値を更新、米ストレステストでも不合格となり、資本に懸念が強まっている。強い経済で存在感を発揮してきたメルケル首相にとって、英国の離脱問題と並ぶ頭痛のタネとなりそうだ。英国民投票で離脱派勝利ならポンドが暴落し、「暗黒の金曜日」が襲来すると警告していたソロス氏

民投票結果について他の加盟２７カ国に説明したが、離脱手続きに関する正式な通知はなく、離脱交渉入りは先送りされた。「勝つことができればよかったのだが…悲しい」とキャメロン首相は記者団に語った。交渉は９月の与党保守党党首選を経て任命される新首相に委ねるとした。ロイター通信によると、ドイツのメルケル首相は

して知られるドイツのメルケル首相が、中国に距離を置き始めた。李克強首相との会談で、中国製鉄鋼のダンピング（不当廉売）や中国市場への参入障壁をめぐって不満を表明。南シナ海の軍事行動や人権問題への懸念も示した。首相就任後、９回目の訪中となるメルケル氏だが、李首相との会談で、中国の鉄鋼の過剰生産や安値での