気悪化などを背景に、日経平均株価が１万８０００円台まで下落するとの懸念が出ている。市場では「相場を反転させるには、消費増税凍結にとどまらず、減税というウルトラＣが必要だ」との声が強まっている。３日の日経平均は４日続落し、２万０４１０円で取引を終えた。米中貿易戦争のほか、米国の対メキシコ制裁関税も売り

がっていくのか――。日経平均株価は４日続落。３日の終値は前週末比１９０円３１銭安の２万４１０円８８銭と、２月８日以来の安値を記録した。6月4日は要警戒…日経平均が1万9500円まで下落する根拠泥沼化する米中貿易戦争や、米国によるメキシコへの関税引き上げに対する懸念から、海運や鉄鋼株を中心に幅広い銘柄

済の失速を警戒して、日経平均株価は１４日、一時２万１０００円を割り込んだ。内閣府が１３日に発表した３月の景気動向指数の基調判断も６年２カ月ぶりに「悪化」に下方修正された。こうした現状を受け、安倍晋三首相が１０月の消費税増税を延期する可能性が指摘され、悲願の憲法改正の是非も加えて「国民の信」を問うため

止まらない。１４日の日経平均株価は、前日比１２４円安の２万１０６７円と、約１カ月半ぶりの安値となった。これで７営業日連続の下落である。連続下落期間が７日に達したのは２０１６年３月以来、約３年１カ月ぶりのことだ。下げ幅は１２００円を超えている。異次元金融緩和を米が“強制終了”企業と日銀を円急騰が襲う下

にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開し、米中双方が対話継続に合意したことで交渉決裂のリスクは回避されたが、米株式市場も上海市場も大荒れ。そのあおりで日経平均株価は５日続落した。妥協点を見いだせない米中バトルは、まだまだ長引きそうだ。トランプ“中国排除”に盲従なら 日本の「5G」はお先真っ暗「必要な対

にした――。１１日の日経平均株価は前日比１９５円高の２万３５９円だった。加計問題で安倍首相を守った柳瀬氏 東芝関連会社に天下り元気だったのが、前日終値３０８０円の日立製作所だ。朝は小幅な値動きをしていたが、午前１１時になって急騰した。３２００円を突破し、午後には３３５４円まで付けた。終値は３３４６円

なで下ろすのは早い。日経平均株価は７日、再び２万円台を回復した。前週末の米国株大幅高を受けた形だ。米国の株高は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に柔軟な姿勢を示したことが好感されたからだが、パウエル発言は「ドル安・円高宣言」。日本の輸出には大逆風で、その先にあるのは円高地獄だ。円

日経平均株価は２６日、一時、約１年８カ月ぶりに１万９０００円を割った。終値は、前週末比１０１０円下げた前日より１７１円高い１万９３２７円。２７日は再び２万円を回復したが、持ち直しの気配は感じられない。日経平均の下落は米国株安のとばっちりなんて軽い話じゃない。世界同時株安だったブラッククリスマス（２５

日経平均株価が２５日、約１年３か月ぶりに２万円の大台を割り込んだ。終値は前日比１０１０円４５銭安の１万９１５５円７４銭。１０月２日にバブル崩壊後最高値の２万４２７０円６２銭をつけて以降、わずか３か月足らずで５０００円以上下落したことになる。アナリストたちは「米中貿易摩擦や米国の政府機関の一部閉鎖など

２１日の日経平均株価の終値は、前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭で年初来安値を更新した。米国株の大幅下落を受けた形だが、株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万10

界同時株安が直撃した日経平均株価はこの間、約３０００円も下落し、不安定な値動きを続けている。先週末は一時、節目の２万１０００円を割り込み、２万１１８４円で大引け。米ニューヨーク株式市場でもダウ工業株平均が下落し、前日比２９６．２４ドル安の２万４６８８ドルで取引を終えた。日経平均はズルズルと下げ続け、

となった。東京市場の日経平均株価は３２００円超下落し、年初来安値（２万０３４７円）も視野に入る水準だ。米国や中国など海外要因をにらみながらの相場が続くが、反転のきっかけはどこにあるのか。日経平均は今月２日の２万４４４８円から先週末までに３２００円超下落した。２月の急落では、３月２６日の年初来安値まで

同日の東京株式市場で日経平均株価は４２３円安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。１５日の日経平均の下落率は約１・９％。世界同時株安の震源地である中国・上海総合指数の下落率約１・５％を超えたことでも分かるように

のうち――。２８日の日経平均株価は、一時、ほぼ２７年ぶりにバブル経済崩壊後の高値を更新した。また為替は、１ドル＝１１３円台半ばまで円安が進行。市場は大ハシャギだが、しょせんはアベノミクスが繕う「虚構の産物」だから、はじけるのも遠くない。終値は前日比３２３円高の２万４１２０円。新聞・テレビは「実体経済

東京株式市場では、日経平均株価が２万３０００円台を回復し、１８日には約７カ月半ぶりの高値を付けるなど先高観が強まっている。９月中間期末に向けて年初来高値を更新して一段高や、下落基調からのＶ字回復が期待できる銘柄（別表）を市場関係者に聞いた。市場のマイナス要因だったのが新興国の通貨下落だが、トルコ中央

場では「８」の付く年に金融危機と株の暴落に見舞われていることから、「８の呪い」も危惧されている。ダウ工業株３０種平均は１０３２・８９ドル安の２万３８６０・４６ドルで取引を終了。１日の下げ幅は、過去最大の下げとなった５日の１１７５ドルに次ぐ２番目だった。東京市場もほぼ全面安となり、日経平均株価は午前９

８日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は大幅反発。一時、１９９１年１１月以来、約２６年２カ月ぶりの２万４０００円台を超えた。円相場が１ドル＝１１１円前半に下落したことや、何といっても１７日の米ダウ工業株３０種平均の終値が初めて２万６０００ドルを超えたのが大きい。市場では「世界的な景気回復」と歓

浴びせなどの観測も出ている。米国では１７日に１ビットコインの価格が２万ドル近辺まで上昇していたが、２２日だけで約２９％下落。リーマン・ショック時の日経平均株価の下落率が約１１％だけに衝撃の大きさが分かる。一時１万２０００ドルを割り込むなど最高値から約４割の暴落となり、２４日も１万３０００ドル台と低調

カスカの“狂騒”だ。日経平均株価が９日、２５年１０カ月ぶりに一時２万３０００円を突破。内閣府も８日、９月の景気動向指数の基調判断を「改善を示している」とし、景気拡大は５８カ月に達した。戦後２番目に長かった「いざなぎ景気（５７カ月）」を超えることが確実になったことで、テレビや新聞は大騒ぎだが、ちょっと

択選挙」の様相だ。仮に選挙の結果、安倍晋三首相が退陣した場合、２万円台を回復してきた日経平均株価が１万円割れまで逆戻りする恐れもあると市場は警戒を強めている。市場では当初、自公勝利で日経平均は２万２０００円を目指すとの予想が多かった。ゴールドマン・サックスは９月２１日のリポートで、与党大敗は「株式市

ら投開票直前まで株価が上昇するケースが多い。今回はどうなるのか、専門家に聞いた。過去のデータをみる限り、「解散は買い」といえる。１９９６年以降の衆院解散日から投開票日直前までの日経平均株価の値動きをみると、２００３年の第１次小泉純一郎政権での解散時を除くと、いずれも上昇している。特に０５年の第２次小

らは、ストップ高や大幅高も続出した。２０日の日経平均株価はもみ合いとなり、前日終値比０円５８銭安の２万０２９８円８０銭と小幅反落して午前の取引を終えた。前日の米国株が６日連続で過去最高値を更新したことが好感されたが、前日に日経平均が３８９円高まで上げた反動で売りも出た。投票所入場券や選挙通知の発送業

したにもかかわらず、日経平均株価は一時、１万９５００円を下回った。市場では、さらに１万５０００円近辺まで暴落してもおかしくないという国内外の重大危機の存在が指摘されている。前週末の１８日、日経平均は３日続落で取引を終えた。その前の週も８日から１０日まで３日続落した。「３日続落は先安観を示唆する指標に

株安に見舞われたのも記憶に新しいが、専門家は「第２の人民元ショックに要注意だ」と指摘する。２年前の８月１１日から３日間、中国人民銀行は人民元取引の目安となる基準値を、何の前ぶれもなく大幅に切り下げた。これを受けて中国から欧州、米国へと株安が連鎖し、日経平均株価も半月で約３０００円も暴落するなど世界の

日経平均株価が２万円台を回復。その株式市場で存在感を高めているのがネットトレーダーだ。そこで、夕刊フジの連載「ネット騒然銘柄」で今年１～６月に取り上げた銘柄の掲載後の動向を分析し、爆騰した銘柄を分析すると、下半期の戦略が見えてくる。まず目を引いたのが、スマホゲームを中心としたゲーム関連銘柄の多さだ。

が多く、特に３０日は日経平均株価が７０％超の確率で値上がりしているという実績があるのだ。２８日の市場では、前日終値比５８円８８銭安の２万０１６６円２１銭と反落して午前の取引を終えた。ただ、主力の銀行や自動車株の一角が買われ、前日終値近辺まで下げ幅を縮める場面もあった。製造業で戦後最大となるタカタの経

東京株式市場で日経平均株価は先週末に約１年半ぶりに２万円の大台を回復した。「株価はまだ割安」（市場筋）との見方の一方、米国株に「３０営業日以内の暴落」を示唆する不吉なシグナルが点灯した。東証株も連動して下落する恐れがあり、市場関係者は警戒心を強めている。株高基調の中で懸念材料となっているのが「ヒンデ

高と株安が進むことが多いが、投資家はどう行動すればいいのか。専門家に聞いた。昨年６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票や、同年１１月の米大統領選では日経平均株価の下げ幅が１０００円を超す暴落となり、為替は大幅な円高が進んだ。直近では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引き締め観測や、米国に

を行っているだけで、全くの事実誤認だ。むしろトランプ氏こそ、口先介入による「為替操作」のそしりを免れない。市場の不信感は強まり、米国株も急落するなど墓穴を掘った形で、専門家は「このような発言を繰り返すようなら年内にもレームダック（死に体）化しかねない」と指摘する。１日の東京株式市場で、日経平均株価は

午前の東京株式市場も日経平均株価は大幅続伸したが、手放しでは喜べない。「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げ、メキシコ国境の壁建設を表明するなど排外主義的なトランプ政権は、米国の製造業に有利な為替のドル安へ「口先介入」を強行する恐れもある。専門家は、米国株が上昇を続ける半面、日本株は「２月危

易問題での対日批判は相変わらずで、別表のような関連企業が標的とされかねない。１２日の米ダウ工業株３０種平均は前日比６３・２８ドル安の１万９８９１・００ドルと反落。前日２００円を超す急落となった東京市場の日経平均株価は１３日、前日終値比９９円１９銭高の１万９２３３円８９銭と反発して午前の取引を終えた。

となる大発会を迎え、日経平均株価は大幅反発でスタートした。ここ数年、１月相場は急落するなど波乱含みだったが、今年は上々のすべり出しとなった。昨年１１月以降のトランプ相場の継続で、日経平均が３万円へ向かう一方、中国が独り負けするとの指摘もある。４日午前９時２１分時点、前年末比２８３円９０銭高の１万９３

してから約１カ月で、日経平均株価は３０００円も高騰している。このトランプバブル、一体いつまで続くのか。バブルが崩壊するとしたら、どのタイミングなのか。今、兜町関係者が心配しているのは、「１２・２２」と年明け早々の「１・４」だ。マネー評論家の新田ヒカル氏はこう言う。「ヘッジファンドが利益確定で売りに走

った。東京株式市場の日経平均株価は一時、前週末終値比１０４円高の１万８０７２円と１月上旬以来約１０カ月半ぶりの高値を付ける場面もあった。午前の終値は８７円８２銭高の１万８０５５円２３銭と４営業日続伸した。円相場は米大統領選以降、１０日あまりで約１０円も円安に進み、市場では「スピード違反に近い」との声

に市場は敏感に反応し、為替は１ドル＝１１０円台に乗せ、日経平均株価は約１０カ月半ぶりに１万８０００円を回復した。トランプ次期米大統領が減税や財政拡大を打ち出していることから米金利が急上昇。マイナス圏で推移していた日本の長期金利も上昇した。９月から短期金利をマイナス０・１％に、長期金利を０％程度に誘導

式市場も反発、約９カ月半ぶりの高値に。市場では、減税や財政拡大、規制緩和などの経済政策を、１９８０年代のロナルド・レーガン元大統領による「レーガノミクス」と重ね合わせる見方も出てきた。銀行や輸出関連、エネルギーなど幅広い銘柄が買われ、日経平均株価の上げ幅は２００円を超えた。前日の米市場でダウ工業株３

００円超値上がりした日経平均株価も続伸した。米国で規制緩和や減税、公共事業など「トランプノミクス」への期待が強まる半面、ＩＴ関連株は急落。日本でも自動車関連に不安がくすぶっている。１０日の米市場でダウ工業株３０種平均は２１８・１９ドル高の１万８８０７・８８ドルと約３カ月ぶりに終値の過去最高値を更新し

持率低下に悩むドイツのメルケル首相が、税金によるドイツ銀救済に後ろ向きなことも市場の不安を増大させている。３０日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。午前の終値は前日終値比２５８円１０銭安の１万６４３５円６１銭だった。欧州市場でドイツ銀の株価は２９日にも６％を超える大幅安となり、最安値を更新し

日。同月８日の米大統領選を控えて動きづらいとの見方もあるが、専門家は「量的緩和拡大は待ったなし」と指摘する。２３日の東京株式市場で日経平均株価は、休日前終値比２０円７３銭安の１万６７８６円８９銭と小幅反落して午前の取引を終えた。円相場は午前１０時現在、７６銭円高ドル安の１ドル＝１０１円０４～０５銭。

１２日、日経平均株価は米株安の流れを受け大幅下落した。前週末比で一時３６０円安まで売られ、終値は２９２円安の１万６６７２円だった。「日銀がＥＴＦ（上場投資信託）購入に動くという観測が流れても、株価の戻りは鈍かった。上昇トレンドから、下落トレンドに転換したということでしょう」（市場関係者）実際、日銀は

ル＝１００円台まで円高が進んだ。２００８年のリーマン・ショック時の株価は危機発生から１カ月以上後に安値をつけたことから、「二番底」懸念が強まっている。７日の東京株式市場は、自動車や銀行株が買われた一方、建設や不動産株が軟調で、日経平均株価は続落して午前の取引を終えた。午前の終値は、前日終値比３５円６

、首相官邸で緊急会合を開いた。専門家は「一刻も早い政策総動員が不可欠だ」と提言する。東京株式市場の日経平均株価は、前週末終値比２０７円２２銭高の１万５１５９円２４銭と反発して午前の取引を終えた。午後は一段高となり、終値は、前週末比３５７円１９銭高の１万５３０９円２１銭。ただ、円相場は１ドル＝１０１円

撃している。２４日の日経平均株価は１２８６円３３銭安と約１６年ぶりの下げ幅を記録。円も一時、１ドル＝９９円の高値をつけた。これには安倍政権もパニック状態。麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない。日本に「英国ショック」が駆け巡った。東京株式市場では東証１部銘柄の９９％が下落。日

１９９３年の正式発足以来、ＥＵから加盟国が離脱するのは初めて。残留を主張してきたキャメロン首相（４９）は同日、引責辞任する意向を表明した。世界経済混乱の不安から市場は一時、円相場が１ドル＝１００円を突破し急騰。日経平均株価も１０００円超下落するなど大荒れの展開となった。日本への影響について経済ジャー

１９９３年の正式発足以来、ＥＵから加盟国が離脱するのは初めて。残留を主張してきたキャメロン首相（４９）は同日、引責辞任する意向を表明した。世界経済混乱の不安から市場は一時、円相場が１ドル＝１００円を突破し急騰。日経平均株価も１０００円超下落するなど大荒れの展開となった。日本への影響について経済アナリ

１００円を突破した。日本経済への懸念も強まったことで、日経平均株価の下げ幅も一時１３００円を超え、１万５０００円を割り込むなど大暴落に見舞われた。午後１時２分現在、前日終値比１１６６円４３銭安の１万５０７１円９２銭で取引されている。東京外国為替市場の正午現在は、前日比２円８８銭円高ドル安の１ドル＝１

論調査では残留支持が離脱支持を上回ったが、別の世論調査では離脱支持が再逆転しており、最後までもつれそうだ。２１日午前の東京株式市場は、朝方に１ドル＝１０３円台まで円高が進んだことで売られたが、その後は買い戻された。日経平均株価の終値は前日比２０３円８１銭高の１万６１６９円１１銭だった。前日の米ダウ工

れば安心感が広がり、日経平均株価１万７０００円、為替が１ドル＝１１０円を目指すとの見方もある。週明け２０日午前の東京株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価の上げ幅は一時４００円を超え、１万６０００円を回復するなど大幅続伸した。終値は前週末比３６５円６４銭高の１万５９６５円３０銭。金融関連株が買われ

大勢が判明する見通しだが、世論調査通りに離脱派が勝利した場合、世界経済はリーマン・ショックを超えるリスクに直面する。日本でも、日経平均株価１万２０００円台の株価暴落や１ドル＝９０円台の超円高、輸出企業の業績悪化など深刻な危機に見舞われかねない。国民投票が英国を二分するなか、英中部リーズ近郊で１６日午

も幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は４営業日続落、１万６０００円を大きく割り込み、約２カ月ぶりの安値水準となった。終値は前日比１６０円１８銭安の１万５８５９円００銭だった。前日の米市場でダウ工業株３０種平均は、１３２・８６ドル安の１万７７３２・４８ドルと３営業日続落。英国の世論調査で、ＥＵ離脱派が残