★（３）メガバンクを含む銀行、それから信用金庫・信用組合の経営者に、残念ながら「人物」は少ない。これは私が長年、多くのバンカーと接してきた実感だが、特に寂しく思うのは「ビジョンの欠落」だ。ビジョンがなぜ必要か。今さら言うまでもないが、大義がないと人は動かない。いかにヒラメ社員でも、自分が悪いことをし

四半期）の決算では、メガバンクが業務純益（本業からの儲け）を減らしただけでなく、地方銀行の３分の２が前期比１割から３割も利益を減らしているという。通期の決算もまもなく明らかになるが、この基調だと本当に「銀行の終わり」が始まるかもしれない。本稿ではそうした厳しい環境で「勝つ銀行」のあり方を探りたい。当

。英国で育ったマーチャントバンク（商業銀行）とは似ているが違う。マーチャントバンクは米国では投資銀行と呼ばれ、主に大企業や超富裕個人のために高度な証券業務を行うことで知られているが、日本ではメガバンクや大手証券がこれを志向している。本稿で述べる「商人」銀行は、法人であれ個人であれ「顧客」の多様なニー

は近隣自治体の金融機関との合併の話題が既に俎上にあると推測される。昨秋、３つの信用金庫の統合が発表された静岡県のように、銀行だけでなく、協同組合組織である信金や信用組合の合併も、これまでより多く行われることだろう。そうしたなか、地銀とメガバンクの関係が今後、大きく変わる可能性を秘める出来事がある。前

。話題になったのが、メガバンクの大幅人員削減だ。みずほフィナンシャルグループは全国５００拠点を２０２４年度末までに４００拠点まで減らすという構造改革案を打ち出した。単なる人減らしに留まらず、「銀行」というビジネスモデルそのものを揺り動かす狙いだろう。続いて、公正取引委員会による銀行の経営統合審査をめ

メガバンク再編の足音が聞こえ始めた。「ここ数年、地方銀行の合併が相次いでいますが、メガバンクも動かざるを得ないのではないかという見方が急浮上しています」（金融関係者）みずほＦＧ、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクの２０１８年３月期の中間決算が出そろった。本業の稼ぎを示す実質業務純益は、みずほ

メガバンク３行が大リストラ時代に突入する。人工知能（ＡＩ）やロボットも活用する形で約３万３０００人分の業務を削減するというが、より大胆なリストラ策を実施するシナリオも想定されるというのだ。元銀行マンで銀行関連の著書も多い企業アドバイザーの津田倫男氏が緊急寄稿した。利ザヤの縮小と収益減少、高齢化する行

。先日お会いしたあるメガバンクの行員氏は、年齢が５０代初め。なのに支店の役席の名刺を出された。よく聞くと、人手が足りないから銀行から出されないのだと。５０になって支店長になれないメガバンクの行員は外に出されるものだと聞いていたが、時代は変わった。奈良の奥地で木製品の工場を経営している親戚がいる。やは

【お金は知っている】核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。トランプ米大統領は４日の弾道ミサイル発射について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ

ブル主演の向井理（３５）斎藤工（３５）が登壇した。大企業の御曹司でありながら、次期社長という宿命に抗う彬（向井）と、父の会社が倒産するも、自らの意志で道を開いてきた瑛（斎藤）。メガバンクを舞台に、２人のエリート“あきら”の交錯する宿命を描いた。ＷＯＷＯＷ視聴者という向井は「社会派の作品に出られるのは

申し立て、計画が頓挫する恐れが出てきたのだ。メガバンクなど取引先銀行は、東芝の破綻を視野に入れた貸倒引当金を積み増し、「Ｘデー」に備えつつある。２０１７年３月期連結決算で過去最悪の９５００億円の最終赤字を計上し、５４００億円の債務超過に転落した東芝。稼ぎ頭の半導体事業を１８年３月までに２兆円規模で売

日本の銀行である。某メガバンクの担当幹部に聞くと、「外国人向けの住宅ローンの審査基準を緩めた。これまでは永住権がないと貸さなかったのですが、今では日本に住む意思があるかどうかを口頭で確認すればよいことにした」という。すると、中国人の借り手が殺到するようになった。「日本のサラリーマンでは考えられないほ

欧州有数のメガバンク、ドイツ銀行の経営不安をめぐり世界の金融関連株が売られ、２００８年のリーマン・ショックの再来になるのではとの懸念も広がる。支持率低下に悩むドイツのメルケル首相が、税金によるドイツ銀救済に後ろ向きなことも市場の不安を増大させている。３０日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。

に伴い国債保有で損失が生じることが理由。他のメガバンクも追随する可能性もありそうだが、国債の発行や消化に影響は出てくるのか。特別参加者はメガバンクや大手証券など２２社で、財務省から情報が得られる一方、発行予定額の４％以上の応札が義務付けられている。メガバンクなどはこれまで国債を保有することで利益を得