深刻な人手不足が叫ばれているのにリストラの嵐だ。東京商工リサーチによると、２０１９年に希望・早期退職者を募った上場企業は１６社に達し、５カ月余りで早くも前年１年間の１２社を上回った。募集人数は６６９７人で、３年ぶりに５０００人を超えた。期限迫る弁当値引き コンビニが食品ロス解消に本腰の理由純利益を５

ウハウをどのようにシニアの就労に適用していくのか。担当者に聞いた。■「熟戦力」は即戦力同社が２０１８年に掲げたシニア派遣のキーワードは「熟戦力」だ。人生１００年時代が叫ばれるなか、人手不足を背景に各企業はシニア人材の本格的な活用に乗り出している。これまでのシニア雇用は“セミリタイアの受け皿”的なもの

限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立しているニュースを特集した。番組では「２４時間“もう限界”セブンイレブン“時短営業”で契約解除」と題し、人手不足から今月１日から２４時間営業をやめた大阪東大阪市のセブンイレブン南上小阪店のオーナーの松本実敏さん（５７）を取材。松本さんは２０１２年２月

人労働者は５年間で最大３４万５１５０人規模になる見込みだ。だが大量の外国人労働者の受け入れには多くの課題が未解決だ。法務省「外国人支援策」資料にミス 関連予算を過大に記載深刻な人手不足を解消するため政府は改正法案の成立を急いできた。しかし、受け入れた外国人労働者が企業に定着するかどうか、最も大きな問

人手不足のご時世に一気に広がるかもしれない――。大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」で、予想される入場客数に応じて価格を設定する変動料金制が今月１０日から始まった。日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”料金を混雑日は高く、閑散日は安く設定するのだ。

した。人件費を抑えて人手不足を補い、民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と一刀両断した。９日付の日本経済新聞が報じた。政府は年内にも国家公務員法や給与法の改正案提出を目指す。人事院による民間企業の給与水準の調査を踏まえ、５０代から６０代の給与水準

１日。移民政策を取り入れていない日本では外国人労働者の単純労働は禁止となっている。しかし深刻な人手不足を理由に、建設業や介護業などの１４業種で単純労働を含めた就労者である「特定技能１号」という在留資格を認める方向。就労は最長５年で、家族滞在は認めないというものだ。これに対して、米国の大学で教鞭を執っ

口の減少で日本全体が人手不足の中、建設業界はさらに深刻な状況にある。同業界のシニア雇用について聞いた。■建設業界の現状２００８年のリーマン・ショック後に落ち込んだ建設投資額は、東日本大震災の復興工事や２０年の東京五輪開催決定に伴う工事などを受け、徐々に回復傾向にある。それに伴い数年前からゼネコン各社

谷区、加福真介社長）。この業界は若い世代が多いが、最近はシニアの活用も目立ち始めているという。■ベテランの経験を生かす近年の深刻な人手不足を受けて、ｉＤＡはファッション・コスメ業界の経験を持つシニア世代の活用を数年前から始めている。同社経営企画室チーフの鈴木早百合さんは最近の事例をこう話す。「大手ア

渋谷区、加福真介社長）は、若い販売員が中心の同業界にあってシニア層の活用を促進しているという。その理由とは。■人手不足対策の一環としてのシニア活用どの業界も人手不足が続いているが、百貨店・小売業界は深刻な販売員不足に頭を抱えている。「打開策の一つとして、当社ではファッション・コスメ業界を経験されたシ

百十四銀行の会長が不祥事を理由に突然辞任した。相次ぐ地銀の不祥事、ガバナンス不全で金融庁は地銀の監視強化に乗り出している。人手不足に加え地銀リスクも浮上…“息切れ倒産”急増の恐れ金融庁は９月２６日、全国に１０６ある地銀の５２行が２期以上の連続赤字にあり、２３行が５期以上の連続赤字にあると発表した。度

奴隷制度安倍政権は、人手不足をカバーするために外国人労働者を大量に受け入れるつもりだが、もし「入管法改正案」が実施されたら日本人の賃金が大幅にダウンすることが分かった。１日の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が経済企画庁から出されたという論文をもとに「安易に制度を始めると労働賃金が下がる可

外食産業に大きな変化が起きている。外食産業全体が伸び悩む中、右肩上がりで成長してきた回転寿司店と、景気回復を追い風に売り上げを伸ばしてきた居酒屋の倒産が急増しているのだ。２０１８年１～９月の回転寿司店の倒産件数は７件。これは過去１０年で年間最多だった１６年の７件に並んだ。一方、居酒屋の倒産件数も１８

★働き方編・派遣とシニア（１）定年後のシニアのさまざまな働き方を紹介している当欄。今回は、スキルフルなシニアにとって今後の有力な選択肢になるかもしれない「派遣」という働き方について考えてみたい。■派遣という雇用形態をシニア層にも「人生１００年時代」といわれる。６５歳まで働ける再雇用制度を利用してもそ

で倒産は増えている。人手不足倒産が過去最多の４５件を記録。これが全体の数値を押し上げたのは間違いないが、人手不足は何も今に始まったことではない。“５カ月ぶり”には別な理由が潜んでいる。「消費者に近いところの倒産が増えています。小売業や外食、卸売業などです。消費の低迷によって、体力の弱った企業が倒れて

ＧＩＺＯ（４９）が、人手不足の現状を伝え「我こそは、と思う人は是非参加してもらえたら」と呼びかけた。ＳＵＧＩＺＯは７月３０日更新のツイッターで「先週末よりＰＢＶ（※ピースボート災害ボランティアセンター）の一員として倉敷にボランティアに入っている」と報告。「主に真備町での作業が中心なんだけど、被害は想

★ほどよく働く（１）定年後のシニアが新たな仕事に就くとき、その働き方はさまざまだ。多様な仕事選びのなかで、無理なく“ほどよく働く”生き方にも着目してみたい。■時間の制約がはずれ始めた定年を迎えることは、長い会社勤めから“解放”されることでもある。最近は雇用延長し、同じ会社に６５歳まで勤め続ける人も多

で調教を見守ることが多くなった高橋文雅調教師。その彼が全休明け（２４日）にポツリとつぶやいた。「実は最近、このまま乗らなくてもいいかなと思い始めたんだけど」人手不足の面もあり、２０１２年の厩舎開業以来、自ら馬にまたがるスタイルを貫いてきた指揮官だったが、さては楽することを覚えたか。ニヤリと笑って突っ

推移。こうした深刻な人手不足を背景に、追い風が吹いている印象のある労働者派遣業の倒産件数が増加しているのだ。東京商工リサーチによると、昨年の派遣業の倒産件数は前年より２割増の７６件。２年連続で前年を上回った。原因別の最多は「業績不振」の５０件（前年比２５％増）と約７割を占めた。従業員数別では、最多が

★フルフィルメント（１）企業編の最後に紹介する企業は、物流サービス業、倉庫・運送業、経営コンサルティング業、教育・研修事業、労働者派遣業などを行う「フルフィルメント・ホールディングス」（東京都千代田区、中村真一郎代表取締役）。同グループの中でも、シニアを含めた人材派遣を中心に事業を展開している「Ｗｉ

秘密】日本は全体的に人手不足に陥っている。私が見る限り、業種や年齢層に関係はない。先日お会いしたあるメガバンクの行員氏は、年齢が５０代初め。なのに支店の役席の名刺を出された。よく聞くと、人手が足りないから銀行から出されないのだと。５０になって支店長になれないメガバンクの行員は外に出されるものだと聞い

の建設工事に関わっていた当時２３歳の男性が過労自殺したとして、遺族が労災を申請したばかり。「国家的行事」の名のもとに、過労を強いられた若い命が犠牲になったのだ。人手不足も進む中、このまま「五輪に間に合わせろ」と工期を最優先すれば、再び不幸が繰り返されるに違いない。昨年４月、都内の建設会社に新卒で就職

人手不足の影響などで、ファミリーレストラン大手のすかいらーくが、大部分の店舗で２４時間営業をやめることを決めた。すでに深夜営業中止に舵を切った外食チェーンも複数ある。２４時間営業はなくなってしまうのか？「ガスト」や「ジョナサン」などを手がけるすかいらーくは、人材の確保が難しいとして、現在深夜営業を行

進するための研究会「雇用関係によらない新しい働き方」を立ち上げた。「人手不足が深刻化している今の日本では、フリーランスは女性を中心に潜在的な働き手を掘り起こす有効な手だてになると考えています。有識者をお招きし、フリーランスの現状や課題について議論しました」（経産省経済産業政策局）聞こえはいいが、フリ

規社員の氷河期世代を採用した企業に助成金を支給する制度を来年度から創設するというが、ネット上は「今さらもう遅い」「制度を悪用されて食いモノにされるだけ」などと大炎上している。それも当然で、安倍政権はまるで実態を分かっていない。少子高齢化もあって、確かに中小企業の人手不足は深刻だ。日本商工会議所が全国

が６バーディー、２ボギーの６８で回り、通算９アンダーで２位をキープした。３１日に自身がオーナーを務める日本料理店の２号店が東京・銀座にオープン予定。人手不足で、従業員を募集していることを明かした。趙炳旻（チョ・ビョンミン、２７）＝韓国＝が通算１０アンダーで単独首位に立った。強い雨の中、納得の表情でホ