スなど投資用不動産の不正融資問題で経営難に陥ったスルガ銀行が、新生銀行に支援を仰ぐ方向となった。１５日にも資本面を含む包括提携を発表する見通し。スルガ銀はあす、２０１９年３月期決算とともに不正融資に関する全件調査の結果も公表する。失った信用を取り戻すには、他の金融機関の支援が不可欠と判断。新生銀とは

うかを調査する方針を明らかにした。今回、フラット３５の融資でマンション投資に勧誘されたのは低所得者層の若者たちだ。昨年、シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐってスルガ銀行が不正融資を行っていたことが明らかになって以来、金融庁が調査に乗り出したほか、各金融機関の投資用不動産ローンの審査が厳格化。自己資

１兆円に上る不正融資を行っていたスルガ銀行、７月に不適切融資が発覚し、７人の懲戒処分を出した東日本銀行、さらに１０月２９日には香川県最大の銀行、第百十四銀行の会長が不祥事を理由に突然辞任した。相次ぐ地銀の不祥事、ガバナンス不全で金融庁は地銀の監視強化に乗り出している。人手不足に加え地銀リスクも浮上…

不正融資問題で揺れるスルガ銀行（本店・静岡沼津市）が日本サッカー界から完全撤退することが、夕刊フジの取材で明らかになった。同行は、Ｊリーグ・ルヴァン杯と南米サッカー連盟主催の国際大会コパ・スダメリカーナの優勝クラブ同士が対戦する『スルガ銀行チャンピオンシップ』の冠スポンサーと、過去９７回の歴史を持つ

対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金が再建の方針を固めた。新社長にプリンスホテルの関根正裕常務を内定。完全民営化を目指し、４年後に結論を出すとしている。すると、多くのメディアは「先送りだ」「すみやかな完全民営化を」と猛反発。世論にもそんなムードが蔓延しているが、冷静に考えた方がいい。

対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金。問題の本質は、モリ・カケと同じ。不正に手を染めるウラで、安倍政権の黒幕ともいわれる経産省の幹部が天下りし、ベラボーな報酬や退職金を受け取っていた。安倍官邸の“仲間”が甘い汁を吸ってきたのが実態だ。商工中金は典型的なエリート官僚の天下り機関だ。戦後

令を発動。書類改ざんなど不正行為は４６０９件、融資額は２６４６億円に達した。商工中金は職員８００人以上を処分し、安達健祐社長は引責辞任を表明したが、それで済む話ではない。危機対応融資が始まった２００８年度から行われていた不正融資は、税金を刀に、地方金融機関をメッタ切り。地銀の危機など、今の地方経済の