。実はこのシーズン、中小企業の経営者である私にとっては正念場。「６月病」でやる気をなくす社員が増えるからです。「６月病」とは、その名のとおり６月になると流行る心身の不調で、特に若い世代がかかりやすく、悪化すると、突然会社を辞めるという末期症状に至ります。原因は主に２つ。まず６月は祝日が１日もないこと

ス～」。社会保険労務士（社労士）会の会員と一般参加者の前で、定年前の５０歳ぐらいから徐々に「会社員の自分」のほかに「もう一人の自分」を育てる大切さや、「定年準備に向けた行動７か条」などにポイントをおいて話した。国家資格である社会保険労務士は、全国で約４万１０００人が登録されている。主に中小企業と顧問

演し、主演の反町隆史（４５）と２２年ぶりに共演することが２日、分かった。反町演じる企業再建弁護士が、倒産危機の中小企業を救うために奮闘する姿を描く物語。和久井は今回、反町と夫婦役で共演。正義感と人間味あふれる夫を明るい性格で支える役どころだ。和久井は現在、フジテレビ系「ラジエーションハウス～放射線科

が１５日、分かった。中小企業を倒産から救う実在の現役弁護士がモデル。これまで教師や刑事など多彩な職業に挑んできた反町は「骨太な人間ドラマを作りたい」と新境地開拓に意欲満々だ。今月９日に東京都内で体調不良になった女性を救助したことが分かり、見事な対応が話題になった反町。ドラマでは、紳士で正義感ある人柄

グローバル化が叫ばれて久しい昨今、私たちを取り巻く環境はずいぶん変わりました。観光地はもちろん職場や学校にも外国人がフツーにいて、日常生活も少しずつ開かれています。一方で日本企業の海外進出も増え、海外で高い評価を得る企業が珍しくなくなりました。そんな企業を国も評価しようと国土交通省は昨年から、海外で

相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。その上、これから値上げラッシュが次々と襲いかかり、秋にはトドメの消費増税だ。庶民生活は三重苦でズタズタだ。食品系「株主優待」21銘柄で春の値上げラッシュを乗り切るアベノミクスの円安政策のおかげで、輸出で大儲けの大

ぐプレーヤーになることができる。そんなｅスポーツ全盛の社会にピッタリのサービスが生まれた。中小企業と一般家庭向けの新電力サービス「親指でんき」を手掛ける電力小売事業の「ユビニティー」社は、ゲーム好きの人のための夜間割引を適用した新電力プラン「ゲームプラン」を２月から始めた。電気業界で初めて、深夜・早

団に背中を押されるように、四天王寺（大阪第２）を圧倒し、２－０のストレート勝ち。２回戦でエース・石川真佑（３年）を擁する下北沢成徳（東京第１）と対戦する。優勝候補との一戦に、佐藤監督は「次は大企業と中小企業の戦い。ねじ１本でも取れるようにしたい。ハートの部分だけは勝てそうな気がする」と笑い飛ばした。

でもこのままいけば２０１２年１２月から始まった景気回復局面が来月、戦後最長の「いざなみ景気」（０２～０８年、７３カ月間）に並ぶのだという。6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由ところが、「足元の景気指標ではいくつも変調を見せるものが表れています」というのは、経済評論家の斎藤満氏。例

社長がどんな困難にも屈せず、高い技術と品質に徹底的にこだわり続け、ついには認められて成功するストーリー。「モノづくり日本」を支えてきた中小企業の真心を突く展開だけに夢中になって見ている人は少なくないと思います。なんといっても日本企業の９９・７％は中小企業で、製造業だけでも７割を中小企業が占めています

味。そこで飼い主が外出している間も、ペットが留守番している自宅のエアコンをつけっぱなしにしているケースも増えている。涼しさを求めるのは人間だけではない。中小企業と一般家庭向けの新電力サービス「親指でんき」を手掛ける電力小売事業の「ユビニティー」社は、電力業界・ペット業界で初となるペット飼育世帯限定の

官製春闘に中小企業（資本金１億円未満）が悲鳴を上げている。東京商工リサーチが実施した「２０１８年度の賃上げ見通し」アンケートによると、中小企業の賃上げは８５．６％に達し、１７年度の８２．０％を３．６ポイント上回った。業績アップに連動した賃上げなら問題はないが、実情はまるで違っている。「賃上げする理由

方法なんてあるの？」中小企業を対象にしたＰＲ相談窓口に座ると決まってこのような相談が持ち掛けられます。聞けば、たいていが職人気質の技術系経営者で、なんとか効果的なＰＲを打って会社の知名度を上げたいのだけれど予算もない、そもそもどうすればいいのか皆目見当がつかないと言います。確かにＰＲといえばスターを

ャマイカ側に６８００万円の損害賠償を請求する――と騒動になっている問題。何だか、南国気質のジャマイカのわがままな“ドタキャン”のように見えるが、そうではないらしい。「下町ボブスレー」の開発は、大田区の産業振興の一環で２０１１年秋に始まった。中小企業がボブスレーをゼロから開発する――との試みで、計画が

も、銀行は職業安定法の許可を得れば、人材紹介業務はできるのですが、監督指針に明記がありませんでした。したがって、ご存じない金融機関もあったとみています。狙いは、経営ノウハウに乏しい中小企業などに、銀行のマンパワーを生かして、地域経済を活性化することです。取引先の経営がしっかりすれば回りまわって銀行の

し、４年後に結論を出すとしている。すると、多くのメディアは「先送りだ」「すみやかな完全民営化を」と猛反発。世論にもそんなムードが蔓延しているが、冷静に考えた方がいい。本当に完全民営化なら、商工中金が行き詰まるのは目に見えている。今後、不正の温床になった危機対応業務を大幅に縮小し、中小企業の成長を支え

営不振から廃業を選ぶ中小企業が多いのです。だから市場では、廃業のことを『隠れ倒産』と呼びます」（市場関係者）１５日、東京商工リサーチが公表した休廃業・解散企業数（２０１７年）は２万８１４２件だった。前年比では４．８％減と３年ぶりに減少したが、件数そのものは１４年、１５年より増加している。「倒産件数は

をそろえる。本当にそうなのか。「そうではありません。中小企業・零細業者向け貸し出し需要はいくらでもあります。掘り起こせばよいのです」と語るのは第一勧業信用組合（本店東京・四谷）の新田信行理事長だ。確かにグラフを見れば、銀行融資の伸びは中小企業向けが大企業向けを圧倒している。１ドル＝１００円を超える円

世紀、年商９億円だった中小企業は、いまや６０億円の中堅企業に育ち、なお成長を続けている。創業家三代目となる秋丸真一郎社長は、「博多通りもん」のさらなる拡販、大型新商品の開発、沖縄での事業基盤の確立を経営の３本柱に掲げ、１００年企業を目指す。（清丸惠三郎）－－「博多通りもん」は博多みやげの代名詞になっ

動車メーカーの肩代わり分を含めると１兆７０００億円にのぼる。製造業では過去最悪だ。「タカタは景気悪化による倒産ではなく、コンプライアンスの問題なので、経済に与える影響は少ないという見方があります。でも、それは違うでしょう。途中経過はどうあれ、倒産は倒産です。タカタと取引のある中小企業は不安を抱え込ん

トルの穂高岳山荘で、クレジットカードが使えるのをご存じだろうか。米ツイッターの共同創業者が立ち上げたフィンテック（金融と情報技術の融合）企業は、日本でも、これまでカード利用が難しかった中小企業や個人ビジネスへ裾野を広げている。（中田達也）■スマホで簡単カード決済－－Ｓｑｕａｒｅの仕組みを教えてくださ

だ。東京都葛飾区内の中小企業５社が、水深１０００メートルまで探査できる小型の深海探査機「ド・ボーン」を開発した。これまで深海探査は大型の機材が必要だったが、「ド・ボーン」は、直径約２０センチの球体容器に小型カメラを設置、ケーブルを通じて映像を送り、船上や地上のモニターに水中や水底の様子を映し出す。複

規社員の氷河期世代を採用した企業に助成金を支給する制度を来年度から創設するというが、ネット上は「今さらもう遅い」「制度を悪用されて食いモノにされるだけ」などと大炎上している。それも当然で、安倍政権はまるで実態を分かっていない。少子高齢化もあって、確かに中小企業の人手不足は深刻だ。日本商工会議所が全国

とともに個人事業主や中小企業にもビジネスチャンスが広がり、小資本でも手軽にビジネスが始めやすくなった。しかし、現在ではホームページがあるだけでは以前のような優位性はほぼ失われたともいわれている。ネット上には数年前にとりあえず作ってはみたものの、更新せずに古い情報のままだったり、古いデザインのままのホ

３割上がる！」（きこ書房）を発売し、インターネット通販大手「アマゾン」で総合１位となり話題だ。「１００人以下の中小企業、ベンチャー企業」向けに人事に関するあらゆるサービスを提供している同社。大企業でさえ、なかなか確実に運用できていない人事評価制度だが、高橋氏を直撃すると「人事評価制度のない会社は、す

、新たに進出してくる中小企業や個人は会に入らず、ＳＮＳで独自に仲間を広げている。『和僑会』という組織もアジア各地にできていて、日本人会は形骸化しつつあある」とはタイ在住日本人。そんな新時代にあって“古き良き”駐在員社会が今も活発なのがインドネシアだ。昨年から駐在している自動車関連メーカー社員によると