～１２月）の“本当の倒産件数”が、２００８年のリーマン・ショック直後の水準に達していたというのだ。倒産件数をカウントする際、一般的には「負債額１０００万円以上」を対象とする。小規模な個人経営（個人事業主）を除くためだ。だが、それでは倒産の全体像がつかみにくい。そこで東京商工リサーチは“小規模倒産”と

企業の倒産件数が上昇傾向を見せ始めている。東京商工リサーチによると、今年１月は前年同月比でプラス４．９％の６６６件に達した（負債額１０００万円以上の倒産）。総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態昨年（年間）の倒産件数は前年比２．０％減と落ち着いていただけに、今年に入った途端の変調は不

倒産状況」によると、倒産件数は前年同期比の１．２倍に上った。井村屋のあずきバー “元和菓子屋”の強み生かして大当たり「今年は有名店の『花園万頭』が倒産するなど、和菓子店の経営難が目立っています。９月には昭和４（１９２９）年創業で、瓦せんべいが有名な人形町亀井堂も、東京地裁から破産開始決定を受けていま

屋の倒産が急増しているのだ。２０１８年１～９月の回転寿司店の倒産件数は７件。これは過去１０年で年間最多だった１６年の７件に並んだ。一方、居酒屋の倒産件数も１８年４～９月の上半期で６８件と、前年同期を９．６％（前年同期６２件）上回っている（いずれも東京商工リサーチ調べ）。６０００億円市場といわれる回転

ーチが発表した８月の倒産件数は５カ月ぶりに増加した。しかも前年同月比８．６％増と、かなりの勢いで倒産は増えている。人手不足倒産が過去最多の４５件を記録。これが全体の数値を押し上げたのは間違いないが、人手不足は何も今に始まったことではない。“５カ月ぶり”には別な理由が潜んでいる。「消費者に近いところの

のある労働者派遣業の倒産件数が増加しているのだ。東京商工リサーチによると、昨年の派遣業の倒産件数は前年より２割増の７６件。２年連続で前年を上回った。原因別の最多は「業績不振」の５０件（前年比２５％増）と約７割を占めた。従業員数別では、最多が５人未満の５５件（同４４・７％増）、次いで５人以上１０人未満

年、廃業や解散など、倒産件数にカウントされない企業の消滅が増加傾向にあります。経営不振から廃業を選ぶ中小企業が多いのです。だから市場では、廃業のことを『隠れ倒産』と呼びます」（市場関係者）１５日、東京商工リサーチが公表した休廃業・解散企業数（２０１７年）は２万８１４２件だった。前年比では４．８％減と

債総額は２４０５億円。ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から一部業務停止命令を受けていた。「年末は資金需要が高まる時期だけに、中小零細企業のなかには手元資金が逼迫し、倒産危機に直面するところも出てきます。特に今年は要警戒です」（市場関係者）今年１月から１１月の倒産件数は７

れまでは１３年の２万９３５１件が最高だった。１６年の倒産件数は前年比４％減の８４４６件と８年連続で減少。１９９０年以来の低水準で、リーマン・ショックに見舞われた０８年の約半数まで減った。だが、その一方で“隠れ倒産”ともいうべき廃業は増加しているのだ。「後継者不足も深刻ですが、最大の原因は業績悪化です