「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ

日に日に“アベノミクス偽装”の状況証拠が積み上がっていく。まるで残尿内閣…統計不正キーマン“チョロ出し”の時間稼ぎ２１日は、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えを巡り、厚労省が有識者検討会の中間整理案の「現行の総入れ替えが適当」という文面を、２０１５年９月１４日深夜に「引き続き検討する」と書き換え

中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディアの“大罪”アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「ＧＤＰカサ上げ」疑惑である

上の倒産）。総務省もアベノミクス偽装「物価統計」デタラメ調査の実態昨年（年間）の倒産件数は前年比２．０％減と落ち着いていただけに、今年に入った途端の変調は不気味だ。「実質賃金を無理やり上昇させた“アベノミクス偽装”に批判が集中していますが、企業倒産の増加を見てもアベノミクスが偽りだったと分かります」

「アベノミクス偽装」と大炎上の毎月勤労統計不正。一番の問題は、厚労省が都の大規模事業所を不正に抽出調査し、昨年１月から「データ復元」を始めたことで毎勤の平均賃金が不自然に上昇したことだった。「賃金水増し」との批判が渦巻くが、厚労省は「データ復元」とは別の「水増し」工作もやっていた。あの佐川氏にそっく

労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している恐れが

。厚労省だけでなく、財務省による“アベノミクス偽装”も明らかになった。そもそもの問題は、統計不正の影響で、アベノミクスの成果として喧伝されてきた「賃金伸び率」が二転三転していることだ。厚労省は２３日、再集計値を発表。「２１年５カ月ぶり」と発表した昨年６月の賃金伸び率３．３％を２．８％に修正したが、２