会は、厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査などで与野党対立が続いているが、「今そこにある危機」に目を向けないのか。国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの代表であり、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄（もとや・としお）氏が、国際情勢と憲法改正について語った。「左派野党と左派マスコミは国益を

の統計不正問題。毎月勤労統計の調査手法の変更経緯を巡る根本厚労相の答弁はグラグラだ。統計不正の“単独犯”務まるか？中江元秘書官のポンコツ伝説焦点は、２０１５年９月１４日、厚労省担当者が調査手法変更を議論する検討会の座長に送ったメール。「委員以外の関係者から（調査対象事業所の）部分入れ替え方式で行うべ

弁が大炎上――。毎月勤労統計の賃金カサ上げを巡る問題で、２２日の衆院予算委員会に、厚労省の姉崎猛・元統計情報部長が初めて登場。中江元哉・前首相秘書官から、統計方法の「問題意識」を伝えられた人物だ。姉崎氏は「官邸の圧力」を全面否定したが、無理な言い訳はほころびだらけだった。統計不正の“単独犯”務まるか

間稼ぎ２１日は、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替えを巡り、厚労省が有識者検討会の中間整理案の「現行の総入れ替えが適当」という文面を、２０１５年９月１４日深夜に「引き続き検討する」と書き換えたことを認めた。その結果、同じ日に中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）が、厚労省の姉崎猛統計情報部長（

が炸裂だ――。「毎月勤労統計」の賃金、ＧＤＰ、「貯蓄ゼロ世帯」など、数値をよく見せる“かさ上げ”が相次いでいる。よりによって、このタイミングで、「２％物価目標」の未達に苦しむ日銀が、物価見通しのかさ上げを進めている。これまでの方針を百八十度転換し、１０月の消費税アップを物価に加える“禁じ手”である。

「毎月勤労統計」の賃金偽装やＧＤＰかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。深まる亀裂…対韓「経済制裁」強行で

毎月勤労統計の不正を巡り、１４日の衆院予算委で、２０１５年に調査対象を全数入れ替えた際の官邸の対応に批判が集中。数値公表前に、全数入れ替えに伴い、過去の賃金データが増加から減少に転じたことを察知した中江元哉首相秘書官（当時）が同年３月末、調査手法の是非について「問題意識」を厚労省職員に伝えていたのだ

「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。平均賃金“水増し”新疑惑「日雇い労働者」調査対象から排除１３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査に続き、ＧＤＰのかさ上げ疑惑も浮上し、統計への信頼がガタガタになっている。安倍首相は、毎勤の問題を「セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについておわび申し上げる」と矮小化に懸命。このままでは国が滅びかねないが、ソ連崩壊に大きなヒントがあった。安倍首相が連

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査の一件。安倍官邸は厚労省のせいにして逃げるつもりだが、どうやらその先も考えている。厚労省のゴタゴタに乗じて、悪名高き「内閣人事局」の権力を増大させようとしているのだ。あの佐川氏にそっくり？ 樋口特別委委員長が答弁拒否連発８日の衆院予算委で、安倍首相の愛弟子である自民党

毎月勤労統計の不正による「アベノミクス偽装」で、昨年の実質賃金のマイナス幅は公表値より下落することが判明。追い打ちをかけるように食品メーカーはこの春から怒涛の値上げラッシュと、庶民生活はますます火の車だ。その上、専門家は物価統計調査のデタラメを指摘。現実の実質賃金は統計の値よりも、さらに減少している

。厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐり、激しい論戦となった。ただ、問題発覚後も、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率は上昇している。野党側の一方的な政権批判への反発もありそうだ。自民党は小泉進次郎厚労部会長が登壇し、統計不正で生じた過少給付への措置や、組織改革について問いただした。

「毎月勤労統計」で火がついた「不正統計」問題が、ついにＧＤＰの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、４日の国会で、不自然なＧＤＰの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月

厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題では、２００４年以後の歴代厚労相１３人の政治責任も問われている。現職の根本匠氏は大臣報酬などを自主返納すると発表したが、他の経験者はどうするのか、直撃した。「大臣として不正をただし、信頼回復に全力で努めたい」根本氏は１月３１日の参院本会議での代表質問で、泥沼化す

厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる問題。２００４年から全数だったのを勝手に抽出にして、不正調査を続けてきたが、ナント０３年以前も全数調査を行っていなかった疑惑が浮上した。抽出調査で、東京都の“高給取り企業”がゴッソリ抜ければ、毎勤の給与額もガクッと下がるはずなのに、ほとんど変化がないのだ。厚労省は現在

毎月勤労統計の不正調査をめぐり、野党が根本匠厚労相に罷免要求を突き付けている。安倍首相は「再発防止の先頭に立ってもらいたい」と根本氏を擁護するが、「お手盛り調査」に身内の調査同席など問題続出なだけに、与党からは「根本大臣をかばい続けるのはいかがなものか」という声も。週明けからの予算委員会では、一問一

である。厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。更

厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題で、また同省の異常さが明らかになった。厚労省が聴取対象とした同省職員や元職員の約７割が、身内のみの聴取だったのだ。「お手盛り」「客観性なし」との批判を受けて、外部有識者でつくる特別監察委員会は調査を全面的にやり直す。韓国駆逐艦のレーダー照射問題ではほぼ

―厚生労働省の「毎月勤労統計」や「賃金構造基本統計」など統計不正問題で、厚労省内部からついに自らの非を認める“白旗”が揚がった。第三者も“身内”だった やり直し調査にも厚労省職員が同席厚労省の特別監察委員会（樋口美雄委員長＝労働政策研究・研修機構理事長）は、２２日公表の中間報告で「組織的な関与や隠蔽

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査やアベノミクスの賃金偽装が発覚し、統計への信頼が揺らいでいる。そんな中、２４日、東京商工リサーチが衝撃的な調査結果を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業に

厚労省による「毎月勤労統計」の不正問題が、国会開会前から大炎上だ。２４日、衆参両院で行われた閉会中審査で野党の追及にさらされた根本匠厚労相はシドロモドロ。２８日に通常国会が始まったら、野党の標的になるのは間違いない。毎勤不正「組織的関与なし」幕引き図る監察委のデタラメ「あっ、あっ……えーと」「ヒアリ

厚労省「毎月勤労統計」のデタラメ調査問題。弁護士や識者らで構成される特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が２２日、調査結果を発表した。会見した樋口委員長は「組織的関与はなかった」と断定。上に上げなかった担当者のせいにして“幕引き”のお膳立てをした格好だ。しかし、会見では耳を

厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正調査問題で、有識者の特別監察委員会は中間報告書で「違法」と断罪した。行政への信頼を失墜させた行為は言語道断だが、霞が関で統計に携わる職員の数は、この１０年間で半減している。人員半減は統計の重要性が軽視されていて、今回の問題を招いた一因ではないのか。「国民の統計への

厚労省「毎月勤労統計」の不正調査で「組織的隠蔽はなかった」とアッサリ断定した特別監察委員会。根本厚労相は「第三者の目でしっかり調査してもらった」と強調したが、とんでもない。監察委の樋口美雄委員長は、厚労省が所管する“天下り団体”の理事長。下が上に盾突けるわけがないのだ。毎勤不正「組織的関与なし」幕引

炎上中の「毎月勤労統計」（毎勤）の不正問題。厚労省の不正が発覚したのは、２０１８年の毎勤の賃金が不自然に跳ね上がったからだった。安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作これまで、都内の５００人以上の事業所への調査で不正があったことが分かっているが、きのう（２１日）、５００人未満の事業

政府は「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官ら関係者を近く懲戒処分する。同問題の影響で、延べ２０００万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、２０１９年度予算案の閣議決定をやり直さねばならない異例の事態を招いた幹部らの責任は重いと判断したからだ。根本匠厚労相は１７日、東京都に

厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。

会見も取りやめた。統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン厚労省は現在、毎月勤労統計の不正問題で大揺れで、批判の矢面に立たされている真っただ中。問題の影響で雇用保険や労災保険などが過少に給付されていた人数は、当初公表から約４２万人増加。延べ約２０１５万人に上ることが新たに判明したばかり

毎月勤労統計問題で大炎上している厚労省。厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”１５年以上も不正を続けてきた実態が明らかになり、国民はカンカンになっているが、不祥事だらけの安倍政権にとっては「もっけの幸い」かもしれない。雇用保険や労災保険などの過少給付が約５６７億円に上るため、ダマ

ていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度かこのところ、安倍政権を取り巻く状況は厳しい。毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題が発覚。雇用保険などの過少支給は、延べ２０００万人に上るとされ、１２年前の「消えた年金」と

が１５年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約２０００万人に雇用保険など総額５３０億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が３％賃上げの「官製春闘

厚生労働省が「毎月勤労統計」の一部調査を不適切な方法で実施していた問題を受けて、安倍政権が大混乱している。同統計は、働く人の賃金や労働時間、雇用動向の変化を把握するため、厚労省が都道府県を通じて毎月実施・公表しているものだ。調査項目は１人当たりの基本給や残業代など。従業員５人以上の事業所が対象で、従