タイミングで、「２％物価目標」の未達に苦しむ日銀が、物価見通しのかさ上げを進めている。これまでの方針を百八十度転換し、１０月の消費税アップを物価に加える“禁じ手”である。庶民を直撃…値上げラッシュの元凶は日銀の2%物価目標２０１３年３月に就任した日銀の黒田総裁は、２年で２％の物価目標実現を打ち出した

ていた２０１９年度の物価見通しを０．９％と大幅に引き下げた。景気は停滞し原油下落なのに 値上げラッシュはなぜ起きる日銀はデフレ脱却に向け２％の物価上昇実現を目標に掲げているが、さらに遠のいた。昨年後半からの原油安を受けた物価の下振れが要因だ。黒田総裁は、緩和手段に関し「対応策がなくなったということは

公表した６月の消費者物価指数は前年同月比で０．４％上昇（生鮮食品除く）と、６カ月連続のプラスだった。それでも、日銀の黒田東彦総裁が目指す「２％の物価上昇」とは、まだまだ開きが大きい。日銀や政府は、物価上昇に向けた政策を推し進めるだろうが、ちょっと待ってほしい。庶民感覚からすると、これ以上、物価が上が

げる。年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年

公表した８月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比０．５％減と６カ月連続のマイナスだった。この水準は、日銀の黒田総裁が異次元緩和を打ち出した１３年４月以前と同じだ。物価は３年半前に逆戻りしている。「安倍首相や黒田総裁が『デフレではない』と主張しても、市場は『デフレに逆戻り』で一致しています。