日銀が２６日公表した金融政策決定会合（３月１４、１５日）の「主な意見」は、「世界経済の減速」をやたらと強調する内容だった。ささやかれるのは、安倍首相が世界経済の減速を理由に衆参ダブル選挙に打って出るのではないか――という見方だ。アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期の信を問う」などと、もっと

日銀は先月の金融政策決定会合で、これまで１．４％としていた２０１９年度の物価見通しを０．９％と大幅に引き下げた。景気は停滞し原油下落なのに 値上げラッシュはなぜ起きる日銀はデフレ脱却に向け２％の物価上昇実現を目標に掲げているが、さらに遠のいた。昨年後半からの原油安を受けた物価の下振れが要因だ。黒田総

ひこ）総裁が７月末の金融政策決定会合後に強調した「フォワードガイダンス」もその例である。直訳すれば「金利の先行きの指針」で、従来の低金利維持のためだという。そもそも中央銀行による金融政策というものは、洋の東西を問わず当面の市場金利の誘導を目的としている。あえてカタカナで言うのは、真の狙いを隠すためで

くる。３１日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。同時公表の「展望リポート」では、２０１７年度の物価上昇率見通しを従来の１．１％から０．８％へ引き下げた。「日銀は展望リポート（年４回）を出すたびに物価目標を下方修正しています。今回、黒田東彦総裁の最大目標である『２％の物価上昇』は『１

１日に開かれた日銀の金融政策決定会合は、従来の金融緩和策について現状維持が決まったが、大きなサプライズとなったのが、新任の審議委員、片岡剛士氏がただ１人「反対票」を投じたことだった。これまでの決定会合で、大規模緩和に“副作用”があるとして反対していた委員が退任、今回から正副総裁を含む９人の委員全員が

加速した。日銀の次回金融政策決定会合の結果が出るのは１１月１日。同月８日の米大統領選を控えて動きづらいとの見方もあるが、専門家は「量的緩和拡大は待ったなし」と指摘する。２３日の東京株式市場で日経平均株価は、休日前終値比２０円７３銭安の１万６７８６円８９銭と小幅反落して午前の取引を終えた。円相場は午前

日銀総裁は、７月末の金融政策決定会合で国債購入拡大を見送ったが、真因は、異次元緩和の行き詰まりにある。国債購入幅を広げたところで、金融機関に追加投入される日銀資金が消費や投資に回るわけではなく、需要不足で景気も物価も停滞する。日銀は今後、９月下旬の決定会合に向けて、これまでの政策効果を包括的に検証す

２９日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年３兆３０００億円から年６兆円に拡大する追加金融緩和策を賛成７、反対２の賛成多数で決めた。ただ、市場では「黒田バズーカ」に対する事前の期待が高かったが、大規模な量的緩和ではなかったことから失望感も広がり、株価と円相場が乱

マネー」（ヘリマネ）を実施するかどうか市場が注目している。「もちろん、本当に紙幣が空から降ってくるわけではありません。ただ、それと似たような効果をもたらす“ヘリマネ政策”が実施される可能性があるのです。早ければ７月２８、２９日に開かれる日銀の金融政策決定会合で決まると市場は期待しています」（証券アナ

昇となりましたが、最大の材料は米ＦＲＢ前議長の来日です。１１日に日銀の黒田総裁と約１時間半にわたって会談しました。何が話されたかは不明ですが、バーナンキ前議長は追加緩和を黒田総裁に迫ったとみていいでしょう」（株式評論家の杉村富生氏）日銀は今月２８日と２９日に金融政策決定会合を開く。ここで追加金融緩和

た。ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響は十分に反映されておらず、その後の円高で実態は悪化しているとみられる。今月下旬の金融政策決定会合では追加緩和策が議論対象となりそうだ。３カ月後の景況感を示す先行きのＤＩもプラス６と横ばい。大企業非製造業ＤＩはプラス１９で、前回調査比から３ポイント低下した

日から２日間、日銀は金融政策決定会合を開くが、市場は「何らかの追加緩和策を打ち出す」と見ている。有力な中身は、「日銀が金融機関に対する貸し出しでマイナス金利を適用する」だ。「マイナス金利での貸し出しは、銀行への“補助金”と同じだという批判がありますが、“補助金”で銀行の業績が上向けば、マーケットには