★（５）地域では介護や医療も重要なテーマだ。シニア銀行員や信用金庫、信用組合の職員らに老老介護の仕事をせよとか、今から医者、看護師になれとは言わないが、資格がなくてもできる仕事は数多くあるはずだ。例えば、医療補助の事務や福祉介護の助手などである。デスクワークなら体への負担も少ない。銀行や信金・信組時

たないと考えているシニアやシニア予備軍への朗報となるかどうかわからないが、７０歳定年の施行が金融業界に及ぼす影響は負の面がかなり大きい。第一に、新時代の金融に適応できない多くのシニア行員や職員を銀行や信金信組が抱え続けなければならない。これは人件費の増加を誘引し、経営を圧迫する。第二に、発想の転換が

流だが、１０日、１１日は続落だった。熱狂から冷め、落ち着きを取り戻しつつある兜町に、不穏な空気が漂い始めている。「続落は、新年の３日間で１０００円以上も上昇した反動だと思いますが、本当にそうなのかとの疑問も湧いてきます。上昇相場を信じ切るとヒドイ目に遭うかもしれません。実際、金融専門紙のアンケートで

ましたが、ここへきて金融関係者の多くは、独メルケル首相が巨大銀行を見捨てるはずはないと判断し始めました。そんな安心感から、相場は上昇傾向に転じています。市場の関心は米大統領選に移っています」（市場関係者）野村証券は１１日、「第２回目大統領候補者テレビ討論会が終了」というリポートを出した。大和証券も「

日銀総裁は、７月末の金融政策決定会合で国債購入拡大を見送ったが、真因は、異次元緩和の行き詰まりにある。国債購入幅を広げたところで、金融機関に追加投入される日銀資金が消費や投資に回るわけではなく、需要不足で景気も物価も停滞する。日銀は今後、９月下旬の決定会合に向けて、これまでの政策効果を包括的に検証す

２９日に開かれる日銀金融決定会合で、追加金融緩和の実施をめぐり、政府と日銀が神経戦を展開している。財政と金融の政策総動員で景気を浮上させたい政府側に対し、日銀側は切り札温存を続けており、市場も気をもんでいる。「物価安定目標の実現に向けて最大限の努力を続けることを期待している」。２６日の閣議後の記者会

な中国の債務、そして金融も貿易も安全保障も従来の枠組み廃棄を主張する米大統領選のドナルド・トランプ共和党候補など世界経済はリスクだらけで、頼みの金融緩和は効かない。閉塞（へいそく）感の中で、国際金融社会はカネをヘリコプターから大量にばらまけば、景気が良くなるという「ヘリコプター・マネー」政策に活路を