ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催され、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が会見を行う予定です。そこでどんな発言が飛び出すか。内容によっては株価は急落します」（市場関係者）パウエル議長が「追加利上げ」に言及せず、「金融緩和」の方向性をにおわせた途端に、金融市場は大荒れになる恐れがあるとい

高が進んでしまった。4日も１ドル＝１０７円台と円高となっている。輸出企業が直撃されるのは間違いない。このまま円高が進んだら、「円安」だけが頼りだったアベノミクスもオシマイである。アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチアベノミクスは、異次元の金融緩和によって円安に誘導し、輸出企業を儲

銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警

対する手はあるのか。厳しいが、ある。「アベノミクス」と「安倍外交」「集団的自衛権」のトリプル効果こそが、安倍晋三首相の編み出した日本防衛ぎりぎりの死守ラインであり、現状では十分功を奏している。アベノミクスは、黒田日銀による「異次元の金融緩和」を軸に、現状で考えられる成長戦略をことごとく採用してゆくも

なく日本銀行だ。その総裁は黒田東彦（はるひこ）氏。彼は最近、「物価上昇率が２％に達すれば、金融緩和の出口となる」と受け取れるような発言を行った。この「物価上昇率２％」というのは、ここ何年も達成できずにいた日銀の数値目標。近頃では日銀の関係者が、あまり口にしなくなっていた。それが、総裁の口から久しぶり

異次元の金融緩和にもかかわらず借り手の需要がサッパリの中、金融機関の“よりどころ”は不動産業向け融資。しかし、とうとうマイナスに転じた。ついに“銀行氷河期”に突入といえるが、どうやら一過性の低迷ではなさそう。銀行の存在意義が希薄になりつつある。日銀が８日に発表した統計によると、２０１７年の銀行や信用

「緩和縮小」を指す。「日銀の黒田東彦総裁は表立って量的緩和の縮小を口にはしていないが、実際にやっていることは緩和縮小だということです」（市場関係者）日銀は金融緩和の一環として、年間８０兆円の国債を買い入れる方針にある。だが、１１月末時点で年間６０兆円にペースダウンしているのだ。「日銀によるステルス・

には恐ろしい減速効果が働く。それは１４年の４月に５％から８％に上がった直後や、１９９７年の４月に５％になった後の経済を振り返ると、如実に分かる。２０１３年、日銀の総裁に就任したばかりの黒田東彦氏が異次元の金融緩和に踏み切り、翌１４年４月に今の８％になった。前年の「黒田バズーカ」効果で、景気の悪化を防

市場の流れは明らかに変わった。１０．２２総選挙は「自公、希望、立憲民主の三つ巴」だ。これが株高要因だというのだ。「安倍ＶＳ小池の一騎打ちが消えたことで、自公勝利は濃厚です。アベノミクスは継続し、日銀の黒田総裁も続投でしょう。金融緩和は続き、円安、株高の流れが加速することになります」（証券アナリスト）

評価し、懸念されていた日銀の金融緩和政策についても継続を確認した。「非常に気が合う」（トランプ氏）という２人の関係ゆえかもしれないが、今後、お得意の「ディール（取引）」を仕掛けてくることも考えられ、油断はできない。現地時間の１０日、ホワイトハウスに到着した安倍首相を出迎えたのは、トランプ氏の「ハグ」

日銀が打ち出した金融緩和の強化策をあざ笑うかのように円高は進行した。「これ以上、打つ手はない。日銀が２１日に公表した『総括的な検証』を、金融市場はそう受け止めたのです。一部の投機筋は、円高に持っていくチャンスだと感じ、すかさず仕掛けたのでしょう」（市場関係者）この日（２１日）１ドル＝１０２円台後半だ

ナルド・トランプ共和党候補など世界経済はリスクだらけで、頼みの金融緩和は効かない。閉塞（へいそく）感の中で、国際金融社会はカネをヘリコプターから大量にばらまけば、景気が良くなるという「ヘリコプター・マネー」政策に活路を求め、その実行を日本に期待している。中でも、熱心なのは著名投資家のジョージ・ソロス