か慎重に選ぶべきだ。不動産市場には独特の商習慣があるため、あらかじめ知識を入れておいた方が役に立つ。マンションの購入にあたって今さら聞けない基礎知識を、夕刊フジで「マンション業界の秘密」を連載する住宅ジャーナリスト、榊淳司氏が解説する。（１）新築の注意点新築は売り手側が広告予算をかけて大々的にプロモ

今年に入ってから、不動産市場のバブル崩壊を取り上げるメディアの記事を多く見かけるようになった。実際のところ、すでに崩れているカテゴリーもある。それは個人投資家向けの「利回りモノ」だ。数千万円から数億円で１棟のアパートやマンション、ビルなどを売買するのが、この利回りモノの市場。プレーヤーはほとんどが個

。議論は、今の株価や不動産市場がバブルなのか、というところから始まる。私の考えでは、不動産については局地的にバブルだが、株価は必ずしもバブルとは言い難い。不動産については東京都心やその周縁、城南、湾岸エリアや川崎市、京都市の一部で説明できないレベルにまで価格が上がってしまっている。例えば、東京の山手

件は多いが、成約数は少ない。１３年から始まった局地バブルは１６年に最大の盛り上がりを見せ、１７年は踊り場のような状態であった。１８年も景気に大きな変化がない限り、大きく崩れるとは思えない。注意すべきは株価と金利である。都心エリアの不動産市場は、今やかなりの部分が金融商品化しているからだ。運用利回りは

１０％になった時に、不動産市場はどうなるかについて考えてみたい。まず消費税率が上がると、経済全体には恐ろしい減速効果が働く。それは１４年の４月に５％から８％に上がった直後や、１９９７年の４月に５％になった後の経済を振り返ると、如実に分かる。２０１３年、日銀の総裁に就任したばかりの黒田東彦氏が異次元の

【マンション業界の秘密】大どんでん返しで決まったアメリカの新大統領。その政策が日本に与える影響についてあれこれと各メディアの報道がかまびすしい。そもそも、彼は「アメリカをこうしたい」という明解なビジョンがあって共和党の候補者レースに参加したのだろうか。自分のビジネス上での利益や知名度のための「経歴づ

んどなくなっている。不動産市場においても、日々国境の壁は低くなっている。外国人がたくさん日本の不動産を買い、また日本人も海外の不動産に積極的な投資を行っている。当たり前だが、その両方に為替レートが影響する。円高や円安は日本の不動産価格を左右する原因になるのだ。アベノミクスが始まった時に、１ドルは８０