れや、異常な「反日」政策などの結果、国際社会は文韓国を白眼視しつつある。９日放送されたＫＢＳテレビのインタビューでは、日韓関係の悪化について、「決して韓国政府がつくり出している問題ではない」と無責任に言い放った。夕刊フジでは、朝鮮半島情勢に詳しい専門家２人に文氏の外交政策を採点してもらった。「対北朝

４月７日投開票）が注目されている。維新の悲願「大阪都構想」実現のためだが、他党は一斉に反発している。何と、安全保障政策などが１８０度違う自民党と共産党が手を組む可能性も出てきている。「大阪都構想は、予算の拮抗（きっこう）する大阪府と大阪市でつくる、巨大な『大阪都市圏』の政策を１つにまとめ、それを誰が

ＤＨＣテレビのネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」を引き合いに「百田さんが安倍さん好きなのは承知ですが、現実として安倍政権は数々の売国政策を実行しています。それに言及しないどころか野党や中韓を非難するだけで終わるミスリードが虎８視聴者を混乱させています」と指摘された。さらに「百田さんは愛国者なの

問題など韓国側の動きが原因」（２９日付産経新聞朝刊）というわけだが、この「韓国無視」政策は韓国経済の泣きどころを突きそうだ。苦笑させられたのは、安倍演説の前の２５日付の韓国紙、中央日報（日本語電子版）の社説である。「一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を」と題し、まずはレーダー照射問題で「先に日本の

り、世界各国に比べて政策論争が低調な国会の現状を指摘し、改革進展に意欲を見せた。「自民党が野党ならば、今の野党と同じことをする。与党、野党が問題ではない」進次郎氏はこう語った。自民党の野党時代を経験しているため、「何でも反対」「政策より、スキャンダル追及優先」といえる現在の野党に同情しているようだ。

として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発す

ないが、自民党内でも政策・政局両面で火花を散らす「敵」がいない。これ実は、安倍首相はもちろん、日本にとっても不幸なことだ。その点で、最近とりわけ多くの人をガッカリさせたのが石破茂元幹事長である。自民党総裁選への出馬は早々に表明したものの、「正直、公正」という、小学校の児童会長選挙の宣伝文句のごときキ

希望の党の基本政策をめぐり、立憲民主党や民進党へのすり寄り姿勢を見せる玉木雄一郎代表率いる現執行部と、結党メンバーの対立が２６日、決定的になった。前代表で特別顧問の小池百合子都知事とともに党創設に関わった松沢成文参院議員団代表が夕刊フジに「現執行部こそ党を出て行くべきだ」と激白した。「われわれは『改

ＶＥグッディ！」は、同日発売の「婦人公論」に掲載された山尾氏と倉持麟太郎弁護士の対談内容について取り上げた。育児をしながら働くことのつらさや、男社会で経験する理不尽さなどについて訴えた山尾氏に、安藤キャスターは共感。「山尾さんがやっている女性政策ってすごく多岐にわたると思う。そういう政策に対しての共

士（３４）を事務所の政策顧問とする意向を固めたことについて、テリー伊藤（６７）は「政治家としては面白い」と今後に期待した。９日放送のＴＢＳ系「ビビット」は、賛否を呼んでいる山尾氏の不倫疑惑弁護士起用について取り上げた。食育インストラクターの和田明日香は「みんなが応援できる判断ではないですよね。よっぽ

行動に出た。事務所の政策顧問に、報道された相手の弁護士、倉持麟太郎氏（３４）を起用するというのだ。神奈川新聞が７日朝刊で報じた。有権者や両家の家族は納得するのか。神奈川新聞によると、山尾氏は改憲を目指す安倍晋三政権に対抗するため、憲法や安全保障問題で政策の方向性が一致する倉持氏との連携が不可欠である

太郎弁護士を事務所の政策顧問に起用するとの一部報道を受け、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（４２）は「禊（みそぎ）もすんでる」と擁護した。山尾氏は９月に倉持弁護士とのダブル不倫疑惑を報じられ、民進党を離党。今回の衆院選には無所属で衆院選愛知７区から出馬して当選を果たしたが、再び世間をざわつかせて

で宿泊」「男女関係はなく、政策立案などの打ち合わせや作業」という釈明に、１４日発売の同誌で詳細な反論記事が掲載されたのだ。発言の信憑（しんぴょう）性に疑問が生じる事態で、法曹関係者は「政治家としても資質を問われることになる」と指摘する。同誌の先週号では、山尾氏と倉持麟太郎弁護士（３４）が９月２日夜、

文春」に、妻子ある９歳年下の倉持麟太郎弁護士（３４）とのダブル不倫疑惑を報じられ、同日夜、離党届を提出。その後の会見では「男女の関係はない」と明言し、政策ブレーンとして政策の立案などの作業のため頻繁にコミュニケーションを取っていたと釈明した。しかし安藤キャスターは８日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ

進党を離党した細野豪志元環境相との連携を示唆しているが、重要なのは新党を立ち上げる基盤となる「政治理念」と「政策」ではないのか。「現時点で５０％くらい」若狭氏は１３日、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、細野氏と連携する可能性について、こう語った。２人は１１日夜、都内の飲食店で会談し、次期衆院選

だ。正恩氏の暗殺も手段として含まれていたもようだが、実現はしなかったという。２６日付朝日新聞が、朴政権の対北朝鮮政策に詳しい関係筋の話として報じた。同紙によると、朴政権は北朝鮮との対決路線に傾く過程で、この政策を採用した。朴氏は１５年１２月の南北当局者の会談が決裂したことを受け、決裁書にサインした。

下氏は日本維新の会の政策顧問を５月末に退任。今月７日には「公平性を保つため」という理由で、ツイッターのアカウント（登録名）から「ｉｓｈｉｎ（維新）」の文字を削除した。政府関係者は「橋下氏のツイッターは時に過激な言葉を用いながら、政策や主張を展開して話題を集めた。橋下氏が“ｉｓｈｉｎ”を削除した理由の

る「受動喫煙に関する政策」についての説明会見を都庁で開いた。この日配布された資料には、飲食店や公共施設の屋内原則禁煙を基本とした「罰則付きの受動喫煙防止条例」と、「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定を明記。小池氏は「（国会などで）長年議論ばかり続いている。国の推移を見守るだけでは間に合わない」と厳

２月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－という中国経

、授賞式の冒頭で、イスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令を発したり、移民政策の厳格化を主張している、ドナルド・トランプ大統領（７０）の政策に揺れる米国の現状を「分断している」と断言。その上で、時に皮肉を交えつつも、米国民全体に結束を訴える、熱いメッセージを送った。（全世界で）米国が嫌いな国ばか

Ｐ）からの離脱方針の正式表明、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、そして減税だった。専門家は「世界の貿易政策が変わる」と今後の展開を予想する。トランプ氏が就任初日に明らかにした政策の中で、日本に最も影響を与えるのはＴＰＰからの離脱だろう。米国が抜けることでＴＰＰは発効できなくなるからだ。一見、自

は何度か破産の危機に見舞われている。その度に不死鳥のごとくよみがえり、今は巨万の富を築いている。不動産業界の出身者であることは、彼の政策にどのような影響を与えるのだろうか。米国と日本では、不動産業者の社会的なポジションが多少異なる、と言われている。日本での不動産業者は、多分にうさん臭い連中とみなされ

。この会議は大統領が政策を実行するための資料として、４年に１度の頻度で、「グローバル・トレンド」という報告書を作成して公表している。その最新版は、２０１２年１２月に発表された「グローバル・トレンド２０３０」。米国が国際情勢の現状と未来をどのように認識しているかを知る上で、大変参考になる有益な資料だ。

うかは、中国の人民元政策や外交政策次第との認識を示したのだ。中国の急所を突いたトランプ発言。ついに米中は全面衝突するのか。「貿易を含む事柄で取引できなくても、『一つの中国』の政策に縛られなければならないのか」トランプ氏は１１日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、こう言い切った。為替操作や東・南シナ

日、次期衆院選の目玉政策として「大学までの教育無償化」を掲げ、「こども国債」などで賄うとした。「教育の無償化」は有権者にとって耳当たりのいい政策だが、子供を育て上げる親の責任はどうなるのか？そもそも、誰でも彼でも大学進学の必要性はあるのか？民進党は「人への投資」を前面に打ち出し、自民党との対立軸を明

ランプ次期政権の経済政策は、１９８０年代のレーガン政権の政策「レーガノミクス」を思い起こさせる。トランプ氏はインフラ整備を目標とした財政出動を言明し、「小さな政府」を掲げたレーガン政権とは異なるのだが、政策の対外的な帰結は似通ったものになりそうだ。レーガン政権は主なターゲットを日本とし、「プラザ合意

リカの新大統領。その政策が日本に与える影響についてあれこれと各メディアの報道がかまびすしい。そもそも、彼は「アメリカをこうしたい」という明解なビジョンがあって共和党の候補者レースに参加したのだろうか。自分のビジネス上での利益や知名度のための「経歴づくり」ではなかったか。私は、彼が選挙期間中に吐いたさ

分野で、日本の研究者が多く受賞していることについて、「政策や文化といったさまざまな側面の結晶だといえる」と分析。「こうした日本の政策に韓国も学ばねばならない」とする韓国科学技術研究院（ＫＩＳＴ）の研究者の声を伝えた。中国では北京紙、新京報（電子版）が大隅氏の受賞を報じ、「ここ数年、日本の科学者による

キ氏が自身のブログで、日銀が決めた金融政策についてコメントした。その内容はショッキングだ。日銀が新たな目標に掲げた「期間１０年の長期金利を０％に維持する政策」について、「最も驚き、興味深い」とし、ヘリコプターマネー（ヘリマネ）との類似性を指摘したのだ。「細かい内容は別として、バーナンキ氏は日銀の打ち

午前、都や関連団体の政策や予算、仕事のやり方、組織のあり方などを抜本的に見直し、「都政の闇」に切り込む都政改革本部を設置し、初会合を都庁で開いた。会議はフルオープンで、小池氏の強い意向により、インターネットで完全生中継された。小池氏は幹部職員を前に情報公開の徹底を求め、不透明な政策決定とは決別し、「

８）で、約１８万票を獲得した。上杉氏は東京都中央区の事務所で、「私の政策は財源も担保していた。選挙では負けたが、政策で勝った」と“勝利宣言”した。５位は、「在日特権を許さない市民の会」の前会長、桜井誠氏（４４）で１１万票以上を得た。中央区の事務所で「最終日の演説を見ても分かる通り、３強に一矢報いるこ

で歌手の今井絵理子氏（３２）や北京、ロンドン両五輪に出場した元ビーチバレー選手の朝日健太郎氏（４０）について言及した。“有名人候補”として注目を集めた今井氏と朝日氏。元宮崎県知事・衆院議員でタレントの東国原英夫氏（５８）は「問題なのは今井さんも朝日さんも政策について記者に聞かれて曖昧にしたことですよ

後の焦点は、候補者の政策や手腕に移ってきた。有力候補である小池百合子元防衛相（６３）と、自民党が期待する元岩手県知事の増田寛也氏（６４）は、いずれも閣僚経験があるが、個別政策では極めて対照的といえる。両氏の実績や主張について比較した。まず、小池氏が公約として打ち出したのが「都有地の韓国人学校への貸し

日本はこれから衰退する、と言われている。原因は人口減少。そして少子高齢化だ。日本人は結婚しなくなった。そして、子供を産まなくなった。その原因は何だろう。第一に考えられるのは、経済的な問題。結婚するにしても、子供を育てるにしてもお金がかかる。そのお金を十分に稼げないという格差社会や貧困問題が浮かぶ。で

内で「復興への強い意志を全国に発信するため、ここを第一声の場に選んだ。問われているのは、この政策を前に進めるのか（旧民主党政権時代の）暗く低迷した時代に逆戻りするのか、前進か後退かだ。選挙戦の最大テーマは経済政策。われわれは政権奪還後の３年間で雇用を１１０万人増やした。『自衛隊を解散する』と言ってい

ＴＰＰ不承認」「原発の廃止」「憲法改悪の阻止」など、７つの基本政策を掲げ、インターネットを通じて政策に共鳴する候補者を１０人公募するという。安倍政権の暴走を止めることが目的だが、果たしてブームを巻き起こせるのか。小林名誉教授らは、「どうせ政治は変わらない」と、投票を棄権してきた有権者が全体の３割以上

市長時代にテレビ番組で大バトルを繰り広げ“共演ＮＧ”と噂されていた経済評論家の森永卓郎氏（５８）と５年ぶりに対面した。“事件”が起こったのは５年前、森永氏がレギュラーを務めていた番組に、当時、大阪市長だった橋下氏が中継出演。政策について討論が行われた。森永氏は「橋下市長の政策自体は正しいことが多いで