2017/03/10

• 「媚中」メディアが盛り立てる全人代の経済無策　打つ手に窮し、習氏を「核心」と連呼

  変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－という中国経済の様相が浮かび上がる。グラフは、人民
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  2017/03/10夕刊フジ
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