「選挙目当てのバラマキ」と批判されるのが嫌で、政府・与党がいったん見送ったはずの「給付」「減税」が再び浮上してきた。【もっと読む】参院選公示まで2カ月自民の“テッパン選挙区”に異変！東京・千葉・兵庫は大苦戦確実…複数区で共倒れ危機自公の幹事長、国対委員長が7日、東京都内で会談し、夏の参院選までに

の肖像は令和の時代、ムード・チェンジを図る安倍晋三政権の意図にふさわしいと評価するが、おカネの顔だけで、日本経済再生を実現できるはずはない。肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って５カ月後に予定している消費税率の１０％引き上げを少なくても凍結することだ。５％への税率引き

「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。１８日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。統計不正問題お構いなし GDP速報を報じるメディア

れぞれ主催したもの。安倍首相は約６年の政権の実績を猛烈アピールし、同党の党是である憲法改正に、強い意欲を表明。石破氏は安倍首相の政治姿勢を厳しく批判、経済政策“アベノミクス”の修正を強く訴えた。今後は１５日の京都、佐賀の街頭演説会、１６日の三重、宮城で街頭演説会、東京・六本木ニコファーレで開くニコニ

開かれ、政府や財界が後押しする動きもある。背景には、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策の失敗で低迷する雇用状況があるとみられる。歴史問題で「反日」傾向の強い文政権だが、困ったときは「アベノミクス」で雇用が好調な日本頼み。節操のなさを指摘する声も上がっている。《「人生のリセット狙う」…学閥・資格で

論戦拒否の戦術に出ようとしているというのだ。「石破さんは総裁選に向けて、憲法改正や経済政策、国会運営などについて、安倍首相に政策論争を持ちかけようという戦略です。しかし、安倍首相からマスコミ対策を担当する側近に『なるべく討論する機会をつくらないように』との指示が下りているようなのです」（自民党関係者

倍晋三政権に対抗する経済政策を訴え始めた。政権のキャッチフレーズ「成長なくして分配なし」を逆転させ、低所得者層への再分配を主張し、法人税率の引き上げにも言及している。果たして実効性はどこまであるのか？アベノミクスとの優劣は？経済評論家の上念司氏に分析・採点を依頼すると、安倍政権「８０点」、枝野氏「０

った。「ユリノミクス」を自称する経済政策の実現性が問われているなか、経済センスに疑問が生じてしまう発言だ。小池氏の耳を疑う発言は１０日に東京・池袋での街頭演説で飛び出した。消費増税凍結の代替財源として「１００兆円規模の国家予算をワイズスペンディングすれば、その１％分の１兆円はすぐに出てくる」と持論を

・アベノミクス（ユリノミクス）」などと、耳心地のいいフレーズがズラリと並ぶ。小池氏は「ある意味タブーに挑戦した」と胸を張るが、あの旧民主党の政権公約をほうふつさせる。与野党幹部は早速、批判を展開した。「何を主張したいのか分からない。経済政策も外交も立ち止まることはできない」安倍晋三首相（自民党総裁）

凍結、原発ゼロと聞こえのいいものからブラック企業ゼロ、花粉症ゼロと、首をかしげたくなるものまでさまざま。さらに小池氏の名前にかけた経済政策「ユリノミクス」には、とんだチャチャが入れられているのだ。小池氏がアベノミクスに取って代わる新経済政策とタンカを切ったのが、自身の百合子の名をもじった「ユリノミク

た。安倍晋三首相が、経済政策（アベノミクス）の継続・進化や、外交・安全保障政策、憲法改正（自衛隊の明記など）を掲げて、「国民の信を問う」という見立てだ。北朝鮮情勢が緊迫化するなか、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を明記する共産党を含めた野党連携も焦点となりそうだ。２５日召集予定の臨時国会冒頭

京都議選での歴史的惨敗を受け、経済政策を前進させ、悲願の憲法改正を成し遂げるため、お友達や派閥推薦を排除した「仕事師内閣」の構築が必要不可欠といえそうだ。ただ、水面下で、派閥による入閣候補の売り込みが激しくなっているという。「政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾けていく決意だ」安倍首相は、都

年１２月までに決めた経済政策を国家の政策に変えるためのダミー組織なのだが、「国会に相当」と注釈して日本の議会と同一視する朝日新聞や日経新聞などメディアの「媚中」ぶりにはあきれる。それはさておき、全人代報告を注意深く見れば、習近平政権は米トランプ政権の対中強硬策になすすべもなく自壊しかねない－という中

報系メディアは「核兵器の強化」まで持ち出して牽制（けんせい）したのだ。トランプ氏の外交・経済政策に世界各国が動揺するなか、同氏が「最大の敵」と位置付ける中国は武力も含めて対峙するのか。指摘される核戦争の脅威。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス国防長官が２月、緊急来日するという。「米国は南シナ海

期大統領が記者会見で経済政策について言及しなかったため、株式市場は勢いを失った。「個人投資家の腰は引けましたが、反対に海外投資家の買い意欲は高まっています。ハゲタカ勢は今まさに日本株を買いまくっているのです」（市場関係者）東証によると、海外勢は１月第１週に２３２６億円を買い越した。昨年１０月以降の累

米国には大統領のために国際情勢の現状分析と長期的な展望を分析する「国家情報会議」という諮問会議がある。この会議は大統領が政策を実行するための資料として、４年に１度の頻度で、「グローバル・トレンド」という報告書を作成して公表している。その最新版は、２０１２年１２月に発表された「グローバル・トレンド２０

のトランプ次期政権の経済政策は、１９８０年代のレーガン政権の政策「レーガノミクス」を思い起こさせる。トランプ氏はインフラ整備を目標とした財政出動を言明し、「小さな政府」を掲げたレーガン政権とは異なるのだが、政策の対外的な帰結は似通ったものになりそうだ。レーガン政権は主なターゲットを日本とし、「プラザ

り得ます。トランプ氏の掲げる経済政策に絡んだ銘柄は一段と上昇していくでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）トランプは金融規制の「ドッド・フランク法」を廃止するとしている。銀行の恩恵は大きく、大統領選直前の９日と２１日の株価（終値）を比較すると、三菱ＵＦＪＦＧは３５．３％、三井住友ＦＧは２５．２％、み

る、外交・安全保障や経済政策が注目されている。選挙戦では「米国が『世界の警察官』であり続けることはできない」と主張していたが、投開票直前、オバマ政権が削減させた米軍の規模や装備、予算を再び拡充させ、大増強する考えを表明したのだ。側近が指摘する「反中国」の姿勢と、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参

式市場も反発、約９カ月半ぶりの高値に。市場では、減税や財政拡大、規制緩和などの経済政策を、１９８０年代のロナルド・レーガン元大統領による「レーガノミクス」と重ね合わせる見方も出てきた。銀行や輸出関連、エネルギーなど幅広い銘柄が買われ、日経平均株価の上げ幅は２００円を超えた。前日の米市場でダウ工業株３

自由と平和、繁栄の確保に向けて、現実的な外交・安全保障政策や経済政策について意見交換するのだ。両氏の距離を縮めるための「ゴルフ外交」も調整中という。共産党１党独裁の中国からは焦りもにじむ。トランプ氏は大統領選勝利後、過激な発言を控えて軌道修正を図っているが、安倍首相は日米同盟を強化・深化できるのか。

後８時、テレビ各局の当落速報が流れる中、わずか２秒で落選濃厚となったが、事務所入りした高樹氏の顔は晴れやかだった。マイクを握ると「数字を見る限り、そんな感じ（落選）なのかと思います」と事実上の終戦宣言。高樹氏は各党が経済政策や憲法９条の問題などを取り上げる中、ひたすら医療用大麻の推進を訴えてきた。「

参院選の激戦区のひとつ、地元新潟で同僚議員の選挙応援に汗を流している。演説では「野党の経済政策は先が見えない」などと力強く批判し、すっかり“不倫ショック”から立ち直った様子。一方、最近の宮崎氏について「知人らと相談して今は会社経営に携わっている」と“再就職”していたことを明かした。参院選公示前から金

内で「復興への強い意志を全国に発信するため、ここを第一声の場に選んだ。問われているのは、この政策を前に進めるのか（旧民主党政権時代の）暗く低迷した時代に逆戻りするのか、前進か後退かだ。選挙戦の最大テーマは経済政策。われわれは政権奪還後の３年間で雇用を１１０万人増やした。『自衛隊を解散する』と言ってい

が３０日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「八方ふさがり」と批判した。同日、自身のブログを更新し「安倍政権の３年半は民主党政権時代よりも低い経済成長率で、実質賃金も低下した」と指摘した。アベノミクスによる金融緩和策については「オーソドックスな経済学者は支持していなかった」と持論を展開。「個

など突出した発言には、「外交や世界をよく分かっていない」（オバマ大統領）などと批判も多いが、経済政策はどうなのか。世界経済が収縮の気配を見せるなか、トランプ氏にＧＤＰ（国内総生産）世界一である、米国のかじ取りを委ねても大丈夫なのか。トランプ氏は１９８０年代、「Ｄｅａｌ（ディール＝取引）の天才」として