不可欠」と強調した。メディアは「財政健全化には消費税２６％も」（１５日付朝日新聞デジタル）など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりは相変わらずだ。本欄で何度も触れているように、消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。ＯＥＣＤの言う財政健全化どころではない。１９８９年

大を批判する。そして、「国民１人当たりの借金は約８３７万円」（昨年１１月１１日付の日経新聞朝刊）というフェイク（虚偽情報）で人心を惑わす。財政支出は「悪」で、財政収支悪化の元凶であり、増税と緊縮財政が「財政健全化」につながる「善」だという論理である。政府債務を国民１人当たりの借金と置き換えるのは詐欺

３年半は民主党政権時代よりも低い経済成長率で、実質賃金も低下した」と指摘した。アベノミクスによる金融緩和策については「オーソドックスな経済学者は支持していなかった」と持論を展開。「個人消費は低迷を続け、日銀が国債を膨大に保有して日本国債の信用は低下し、財政健全化の公約はすべて先送り。八方ふさがりだ」