が対決姿勢を示した。国債を無制限で買い入れて金利を抑え込む「指し値オペ」を実施、黒田バズーカの「威嚇射撃」に市場は敏感に反応し、為替は１ドル＝１１０円台に乗せ、日経平均株価は約１０カ月半ぶりに１万８０００円を回復した。トランプ次期米大統領が減税や財政拡大を打ち出していることから米金利が急上昇。マイナ

界筋から「中国が日本国債を爆買いしている」との情報を耳にした。財務省の国際収支統計で国別の対日証券投資の動向が明らかになるのは２カ月後で、４月に２月のデータを見ると購入額がかなり減っていた。つい先日、最近のデータをみると、中国による対日債券投資は４月に再び活発化し、６月まで大きな規模で行われたことが

菱東京ＵＦＪ銀行は、国債入札参加の特別な資格である「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」を返上する方針を固めた。日銀のマイナス金利に伴い国債保有で損失が生じることが理由。他のメガバンクも追随する可能性もありそうだが、国債の発行や消化に影響は出てくるのか。特別参加者はメガバンクや大手証券な

３年半は民主党政権時代よりも低い経済成長率で、実質賃金も低下した」と指摘した。アベノミクスによる金融緩和策については「オーソドックスな経済学者は支持していなかった」と持論を展開。「個人消費は低迷を続け、日銀が国債を膨大に保有して日本国債の信用は低下し、財政健全化の公約はすべて先送り。八方ふさがりだ」