経済学者の高橋洋一氏が１５日、自身のユーチューブチャンネルを更新した。物価高やトランプ関税による影響を踏まえ与野党から減税の声が大きくなる中、現金給付案も浮上。高橋氏は「減税ＶＳ現金給付でやっているけど。自民党の森山（裕）幹事長は現金給付ですね」と現金給付案が有力との見方を示した。赤字国債を出すか出

の商品券を配っていた問題を取り上げた。長年、自民党で慣例となっていた疑いも報じられる中、１３日夜に朝日新聞を皮切りに、今回の件が一斉に報道された経緯については諸説あると話題に。経済学者の高橋洋一氏は、入手した情報として、リーク元と怪しまれているという意外な自民大物議員の名前を挙げ「商品券をもらった新

問を行った。佐川氏の証人喚問について、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「刑事訴追の話があるので答弁を差し控えた部分を除けば安全運転だった。一連の経緯について確実な範囲で話しているという印象を受けた」と話した。高橋氏は「佐川氏が大臣官房や事務次官などに相談していたのかどうかに注目していたが、普通の

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックは週明けの金融市場にも波及している。円高と株安の加速で日本経済への打撃が懸念されるなか、政府・日銀は２７日午前、首相官邸で緊急会合を開いた。専門家は「一刻も早い政策総動員が不可欠だ」と提言する。東京株式市場の日経平均株価は、前週末終値比２０７円２２銭高の１万５１５９

三菱東京ＵＦＪ銀行は、国債入札参加の特別な資格である「国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）」を返上する方針を固めた。日銀のマイナス金利に伴い国債保有で損失が生じることが理由。他のメガバンクも追随する可能性もありそうだが、国債の発行や消化に影響は出てくるのか。特別参加者はメガバンクや大手証券