混乱に拍車がかかりそうだ。政府は、消費税率１０％引き上げに伴う対策として導入する２％のポイント還元策について、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則全ての商品やサービスに適用することを検討している。だが、対象を中小事業者のキャッシュレス決済に限定しており、識者は「同じコンビニチェーンでも扱いがバラバ

て言うのだが、天下の財務官僚が品性に欠けるスケベ親父同然だったとは、失望した。福田淳一財務事務次官の「セクハラ」疑惑である。福田氏は女性記者相手ではないと抗弁しているが、「真相解明」と騒ぐのがばかばかしい。森友学園関連の決裁文書改竄（かいざん）といい、森友への国有地売却での虚偽の口裏合わせ工作といい

問を行った。佐川氏の証人喚問について、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「刑事訴追の話があるので答弁を差し控えた部分を除けば安全運転だった。一連の経緯について確実な範囲で話しているという印象を受けた」と話した。高橋氏は「佐川氏が大臣官房や事務次官などに相談していたのかどうかに注目していたが、普通の

国力を衰退させてきた財務官僚の欺瞞（ぎまん）のほうが気になる。財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料（２０１６年４月）」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。政府一般会計を月収３０万円の家計にたとえると、毎月１８万円の新しい借金をしている状況で、そ

は当初予定の２月下旬から３月にずれ込む見通しとなった。質問条件が異なるデータを比較するという“大失態”は、なぜ起きたのか。元財務官僚で、自民党政調会長代理である片山さつき参院議員を直撃した。「厚労省には、数字に対するこだわりがない。データの取り方、加工の仕方、外部への出し方について、透明性と正確性を

疑惑の会合の当日、安倍首相も現地に滞在していた。戦前回帰のアナクロ学校法人「森友学園」への国有地“爆安”払い下げ問題をめぐり、共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。財務省は当日の交渉記録をすでに廃棄したというが、安倍首相の動向もかなり怪しい。この日は国会をわざわざ抜け出し、大阪入り

。１０人中３、４人は外国人だ。金剛づえに日の丸をくくり付け、誇らしげに登るのは台湾を含む東南アジア、米欧、中東、中南米の人たちだ。国際的にも称揚される日本人の規律。その国民性を逆手にとって自己利益を追求するのは、経済の緊縮を是とする財務官僚とそれに追従する御用メディアだ。朝日、毎日、日経新聞はこれで

安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの２年半延期を決断した。筆者は１月１５日付の産経朝刊１面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である