告発された佐川宣寿前国税庁長官や同省幹部ら計３８人を不起訴にした。佐川氏は嫌疑不十分。決裁文書の改ざんは財務省理財局が近畿財務局に指示し、１４の決裁文書から学園との交渉経過を削除。佐川氏の国会答弁との整合性を取るために書き換えたとされるが、特捜部は改ざん前後で「文書の根幹部分は変わっていない」ことか

検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタをするなら「特捜部不要論」

の決裁文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に「納得できない」との回答が多数を占めていることについて、「私も納得できないと思ったから、多くの国民がそう思うのも無理はない」とイケシャーシャーと言ってのけたのだ。萩生田氏は安倍晋三首相の手下の一人。森友・加計疑惑について、ネット番組で「いわ

局長だった佐川宣寿前国税庁長官（６０）。２７日に行われた“忖度”証人喚問に何を感じたか。元経産官僚の古賀茂明氏に聞いた。◇◇◇予想されたことですが、自民党側はうまく佐川氏の証言を使って、安倍夫妻や官邸の関与はなかったという印象づくりに成功したと思います。自民党の丸川珠代参院議員が総理、官房長官、財務

で行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で質問に立った際、安倍晋三首相や昭恵夫人に有利な回答を引き出すかのように質問を行ったとの批判が集まり、丸川氏のツイッターが炎上している。丸川氏のツイッターは１３年１０月以降は“休止”しているが、２７日以降、最直近の投稿に対し「国民が、納得してると思ってるのか？

川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏の証人喚問について、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「刑事訴追の話があるので答弁を差し控えた部分を除けば安全運転だった。一連の経緯について確実な範囲で話しているという印象を受けた」と話した。高橋氏は「佐川氏が大臣官房や事務次官などに相談して

川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏は改竄について、首相官邸の指示・関与を否定した。「最強官庁」が前代未聞の暴挙に手を染めるに至った一因として、「官邸ｖｓ財務省」の確執を指摘する向きもある。「官邸に報告することなく、財務省理財局の中で行った」佐川氏は証人喚問で、こう語った。東大卒

マンである佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が２７日、行われ、テレビ局各局が生中継でその模様を放送した。フジテレビでは、画面上に佐川氏が「訴追の恐れが」と言った数をカウントする「訴追の恐れがカウンター」が登場。ネットでも話題を呼んだ。フジテレビでは、午前９時５０分からの「ノンストップ！」の時簡帯で証人喚

が報じられたが、番組は森友学園問題のキーマンである前国税庁長官の佐川宣寿氏の国会での証人喚問が行われたことにより、内容を変更して証人喚問を生中継。山崎アナは冒頭、「今日は内容を変更して現在参議院で行われている佐川前国税庁長官の証人喚問の模様をお伝えします」とだけコメントし、結婚について触れることはな

７日に行われる当時同省の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官（６０）の証人喚問について特集した。証人喚問は２７日午前９時３０分から参院予算委員会、午後２時から衆院予算委員会でそれぞれ２時間行われる。スタジオでは作家の吉永みち子氏（６８）が証人喚問で佐川氏がから「刑事訴追の恐れがあるので」という形の答弁

理財局長・佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が２７日に行われることが決まった。そんな中で「確保・保護せよ」と名前が挙がっているのが、安倍昭恵首相夫人付きの秘書だった谷査恵子氏だ。決裁文書の書き換えで昭恵夫人の記述が削除されていたことで、野党は「昭恵夫人が圧力をかけていたのは疑いようがない」「内閣総辞職に

麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及したうえで、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問の早期実現を迫った。内閣支持率は「危険水域」（３０％未満）ギリギリまで急落し、９月の自民党総裁選での安倍首相（総裁）の３選に黄信号が灯った。こうしたなか、永田町では「大阪地検特捜部が近く、東京・霞が関の財務省本省

局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、国会答弁に合わせて公文書の一部を削除させた行為への関与が疑われている。エリート官僚がリスクの高い所業に手を染めた背景について、首相官邸が省庁の幹部人事を握る「内閣人事局」の存在を指摘する声もあるが、自らの出世のために「忖度（そんたく）」していたのか。文書の改竄が行わ

させられ、《自分１人の責任にされてしまう》《冷たい》などと記していたという。改竄を指示した財務省本省への怒りがにじむ。証人喚問される見通しの佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官には、真摯（しんし）な説明が求められそうだ。メモの詳細は、ＮＨＫが１５日夜の全国ニュースで報じた。男性職員は７日、神戸市内の自宅

案の年度内成立が厳しくなってきたため、与党は一転、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致容認にかじを切った。ただ、国会招致では過去、「想定外のドラマ」が展開されてきた。近畿財務局の男性職員が自殺するなか、佐川氏は「爆弾発言」に踏み切るのか。民主主義の根幹を揺るがす、大スキャンダルは新たな局面を迎

理財局長の佐川宣寿・国税庁長官（６０）のメンタルを心配した。佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題で辞任。９日には昨年７月の国税庁長官就任以後初めてとなる取材に応じ、頭を下げて謝罪した。遠野は「佐川さんの目が怖かった。ちょっと血走ってて精神的に大丈夫かな、とい思うくらい。口では何でも言えます

財務省が書き換えを認める方針を固めた件を特集した。この件に絡み、国会を混乱した責任をとって、前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官（６０）が９日、辞任したが、同番組出演の笠井信輔アナウンサー（５４）は「確定申告締め切り１週間前に国税庁長官が辞めなきゃいけないこと。よっぽどのことがあるから辞任なんでしょ

いよいよ政局に発展。野党は内閣総辞職を迫るが、政府は９日に国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前理財局長（６０）に責任を丸投げして逃げ切る算段だ。そんななか、鍵を握るのは自殺した森友担当職員の遺書。「世に出たらヤバイ」とウワサされるだけに、流出を阻止しようとする勢力を巻き込んで内容の公表をめぐる“攻防”が

発覚後に書き換えられたとすれば、麻生太郎副総理兼財務相や、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）国税庁長官の辞任も想定され、安倍晋三政権を直撃しかねない。一方、与党幹部は「単純な構図ではない」ともらす。財務省絡みの“失態・混乱”が目立っており、最悪の場合、「最強官庁の解体論」も現実味を帯びてきそう

理財局長として国会答弁に立っていたあの佐川氏。現在の国税庁長官だ。共同通信社が２月１０、１１の両日に実施した全国電話世論調査で出た３分の２という数字は、政府・与党に対する攻勢を強めたい野党の背中を押す大きなエネルギーとなる。野党にとってはタイミング的にもいい時期だ。佐川氏が国税徴収機関のトップを務め

疑惑」から守り抜き、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏の辞任を求める声がますます広がっている。先月、東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民グループが辞任を求める署名１万７０６筆を提出したが、その後も反響が鳴りやまず、今月１３日から第２次署名運動を開始。１５日までの３日間で１１５７筆のネット署名が集まっ

抜き、その褒美として国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏。就任後、一度も記者会見を行わず批判を浴びているが、とうとう怒りをつのらせた市民が、佐川長官を直撃しようと連日、都内の佐川邸前に足を運び、ネット上で生中継する事態になっている。生中継は毎回、反響を呼んでいる。８月中旬から始まったと思われる中継は、毎日