校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる“決裁文書改ざん疑惑”が風雲急を告げている。あれだけシラを切り続けてきた財務省が文書の改ざんを認めたことで、いよいよ政局に発展。野党は内閣総辞職を迫るが、政府は９日に国税庁長官を辞任した佐川宣寿・前理財局長（６０）に責任を丸投げして逃げ切る算段だ。そんななか、鍵

校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる“決裁文書書き換え疑惑”が波紋を広げるなか、近畿財務局で当時国有地売却を担当していた男性職員Ａさんが自殺していたことが９日、判明し、衝撃が広がった。その後、事態は急展開。同日夕には一連の疑惑のキーマンとされる佐川宣寿国税庁長官（６０）が辞任を表明し、麻生太郎財務

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑では、大阪地検特捜部に原本を提出しているとして「すべての文書を直ちに確認できない」とした財務省側の姿勢が批判を浴びている。加えて、朝日新聞の報道内容についても、臆測や疑念を呼んでいる。朝日新聞は２日朝刊の１面トップで、「森友文書書き換えの