い下げを巡る問題で、大阪地検特捜部は３１日、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川宣寿前国税庁長官や同省幹部ら計３８人を不起訴にした。佐川氏は嫌疑不十分。決裁文書の改ざんは財務省理財局が近畿財務局に指示し、１４の決裁文書から学園との交渉経過を削除。佐川氏の国会答弁との整合性を取るために書き換えたと

裁文書改ざんを巡り、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官の立件を見送る方針と報じられた問題。改ざん前と後で文書の本質が変わっていないため、虚偽公文書作成罪などで刑事責任を問うのは難しい、との判断らしいが、まったくフザケタ話である。このまま大阪地検特捜部が佐川氏や財務省職員を立件せず、改ざん事件にフタ

麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及したうえで、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問の早期実現を迫った。内閣支持率は「危険水域」（３０％未満）ギリギリまで急落し、９月の自民党総裁選での安倍首相（総裁）の３選に黄信号が灯った。こうしたなか、永田町では「大阪地検特捜部が近く、東京・霞が関の財務省本省

書き換え」疑惑では、大阪地検特捜部に原本を提出しているとして「すべての文書を直ちに確認できない」とした財務省側の姿勢が批判を浴びている。加えて、朝日新聞の報道内容についても、臆測や疑念を呼んでいる。朝日新聞は２日朝刊の１面トップで、「森友文書書き換えの疑い」との見出しをつけ、学園側との交渉を担った財

は６日の参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。原本提示を要求した野党は「ゼロ回答」「隠蔽（いんぺい）体質」と猛反発。自民党内からも財務省の対応に異論が出ており、この日の予算委の質疑は見送られた。麻生太郎副総理兼財務相（７７）は閣議後の会見で「

間違いない。さすがに大阪地検特捜部も重い腰を上げざるを得ないだろう。一体、誰が、何のために改ざんを指示したのか――。今後の展開が注目だが、カギを握る重要人物は何といっても、当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その佐川長官自身にも新たな疑惑が浮上している。国税庁は１日、佐川長官が昨年７月に長官に

ック＝当選２回）による公職選挙法違反の買収疑惑だ。大阪地検特捜部が関心を示しており、特別国会の閉会後に大きく動く可能性がある。そうなれば、安倍首相も無傷ではいられない。買収疑惑の舞台は、神谷氏が地盤とする衆院大阪１８区に区割りされる和泉市と岸和田市。２０１４年と先月の衆院選公示前後、神谷氏が複数の和

などとされる事件で、大阪地検特捜部が補助金適正化法違反容疑と詐欺容疑で籠池泰典前理事長（６４）を立件する方針を固めたことが分かった。１０日の府議会の参考人質疑では「ビーフステーキを一緒にいただきました。昭恵夫人も食された」などと発言したが、「籠池劇場」も閉幕が近いのか。特捜部は近く本人や妻、諄子（じ

２０日未明まで続いた大阪地検特捜部による家宅捜索の後、大阪府豊中市の自宅で報道陣の取材に応じ、約３０分間にわたって久しぶりに「籠池節」を炸裂させた。籠池氏は家宅捜索を「国策捜査」と痛烈に批判。捜索が１９日の安倍首相の記者会見が終わった直後だったことに触れ「強烈な違和感がある。あまりにひどい」と批判し

いが強まったとして、大阪地検特捜部は１９日、学園本部など関係先の家宅捜索を行った。籠池氏は理事長だった２０１１～１６年度の間、塚本幼稚園の専任教員の数や障害などで支援が必要な園児の数を水増しして府に報告。経常費補助金約３４４０万円と、特別支援教育費補助金約２７４０万円をだまし取った疑いが持たれている

の国有地取得疑惑に、大阪地検特捜部のメスが入る－。開校を目指していた小学校の建設工事をめぐり、金額の異なる３通りの契約書が国などに提出された問題で、籠池（かごいけ）泰典理事長への補助金適正化法違反罪の告発状を、特捜部が２９日に受理したのだ。特捜部は今後、一連の疑惑についても捜査を進めるとみられる。森