く自民党への逆風は、収まるどころか石破内閣の支持率低迷でさらなる大逆風。32ある1人区が勝敗を分ける天王山とされるが、実は自民の苦戦は複数区にも及ぶ。これまで確実に議席を維持してきたテッパン選挙区もガタガタだ。自民を除く主要政党が「消費税減税」で完全一致なのに…早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”◇◇

下げ、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の上昇率予測も下方修正した。3年超も続くインフレは一服するのか。にわかに信じがたい。【もっと読む】自民を除く主要政党が「消費税減税」で完全一致なのに…早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”政策金利は0.5％程度で、利上げ見送りは2会合連続。会見した植田総裁

」で完全一致なのに…早期実現を阻む安倍元首相の“大罪”自民党の小泉進次郎元環境相が4月28日、訪問先の米ワシントンで行われたシンポジウムに出席し、トランプ政権との関税交渉について講演。トランプ大統領が掲げるMAGA（メーク・アメリカ・グレート・アゲイン）に関して「私は日米関係ということで言えば『メー

参院選を控え、国会は減税一色だ。立憲民主党が「食料品0％」を打ち出し、オール野党が減税方針。与党も公明党が「減税の実現」を参院選の重点政策に掲げ、自民党内では参院側を中心に減税論が広まっている。立憲の消費税0%案「原則1年・食品限定」にこれだけの弊害…国民玉木代表は独自試算で批判連発執行部が慎重な自

麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及したうえで、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問の早期実現を迫った。内閣支持率は「危険水域」（３０％未満）ギリギリまで急落し、９月の自民党総裁選での安倍首相（総裁）の３選に黄信号が灯った。こうしたなか、永田町では「大阪地検特捜部が近く、東京・霞が関の財務省本省

、公明は基本方針の“骨抜き”を狙っている。公明はもともと、「豊洲移転ありき」の立場だ。先の都議選でも「スピード感を持って実行」と移転の早期実現を公約に掲げていた。小池の「築地は守る」という方針には「基本的には反対」（知事側近）という。骨抜きの姿勢を垣間見せたのが、先月３０日の都議会臨時会の代表質問だ

、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及している。だが、同党の若手議員も国会などで学部新設を強硬に要求していたのだ。これは、ブーメランではないのか。「これは、ぜひ実現をしていただきたい」「（加計学園の）獣医学部の件も含めて、省庁がいろいろ抵抗することに対し

た。核とミサイルの開発を加速させ、核大国の早期実現を図るねらいがあるとみられる。安倍晋三首相は記者団に対し、「（核実験を）強行したのであれば、断じて許容できない」と述べ、米国などと連携して対処する考えを強調した。韓国軍合同参謀本部によると、同日午前９時半ごろ（日本時間同）、北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハ