大詰め協議と、政局について自身の意見を語った。与党は高校無償化の協議について日本維新の会と、年収103万円の壁をめぐる協議では国民民主党と、それぞれ協議を続けている。自公両党で過半数を割り込んでいる与党は、予算案を成立させるため、少なくとも維新か国民民主どちらかから賛成を取り付ければならない状況。逆

自公与党の仲がギクシャクしている。要因は、2025年度予算案の衆院採決に向けた「ゆ党」との政策協議だ。自民は高校授業料の無償化で日本維新の会に譲歩しまくりだが、一方の国民民主党へは歩み寄る気配なし。所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡る協議は難航したままだ。この極端な両てんびんに、公明が不快感を

政府・与党の幹部から、メディアや野党の「消費税増税延期」や「衆参ダブル選挙」の観測に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。永田町の重鎮たちの言葉の裏に、どんな真意があるのか。菅義偉官房長官は２９日、ＢＳ日テレの情報番組「深層ＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税の判断について、「全く変わらない。判断は終わ

たことを受け、政府・与党の幹部から今年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すべきだとの声が相次いだ」（日本経済新聞２１日付朝刊）という。だとすれば、「政府・与党幹部」たちは、何という経済無知か。国家経済政策を担う者たちがこうでは、居並ぶ世界の主要国のうちで日本だけがどん尻の経済成長を続け

た。衆院の予算審議は与党ペースで進み、年度内の成立がすでに確定。参院予算委の論戦も与党は余裕の構えだが、「懸念材料がひとつある」（自民党参院議員）という。予算委員会の野党筆頭理事が交代になったことだ。国民民主党・玉木雄一郎代表「野党がまとまるしかない」これまで参院では、国民民主党と自由党の統一会派が

選（２４日投開票）で与党の民主進歩党（民進党）が大敗し、蔡英文総統が同日、党主席（党首）の辞任を表明した。中国との関係で、蔡政権は「現状維持」を唱え、勝利した野党・国民党は「親中路線」を掲げていた。中国は当然、ほくそ笑んでいるだろう。だが、これで「台湾が中国の影響下に入ってしまう」とみるのは早計だ。

夜、衆院を通過した。与党側の「拙速審議」を批判する声とともに、左派野党の「何でも反対」姿勢を疑問視する見方も多い。保守の論客で地域政党「未来日本」代表の長島昭久衆院議員（５６、東京２１区）が夕刊フジのインタビューに応じ、「国会戦術を理由に議論をしない左派野党は『職場放棄』以外の何物でもない。法案修正

行者の３人のうち１人は中国人、都市部は人民元の両替所だらけ、路地市場は中国製品の山だ。そのカンボジアでは議会総選挙が７月末に実施され、フン・セン首相率いる与党が圧勝した。強権を発動して最大野党を解党させたうえでの選挙で、一党独裁体制を固めた。この政治劇を支えたのは習近平政権の中国である。自由選挙を厳

園側が安倍首相と理事長の“ウソ”の面会を県や市に伝えていた問題で、理事長の説明を求める声が与党内から噴出している。公明党の井上義久幹事長が８日、加計問題について「当事者が何らかの形で説明責任を果たすことが、国民の理解を得る意味で必要」と発言。これまで、“反安倍色”の強い石破派を中心に自民党内から理事

案の年度内成立が厳しくなってきたため、与党は一転、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致容認にかじを切った。ただ、国会招致では過去、「想定外のドラマ」が展開されてきた。近畿財務局の男性職員が自殺するなか、佐川氏は「爆弾発言」に踏み切るのか。民主主義の根幹を揺るがす、大スキャンダルは新たな局面を迎

前、自民党が国会での与党の質問時間を延ばし、野党の質問時間短縮を検討していることについて「一切、妥協する余地はない」と述べ、反対する姿勢を強調した。党本部での会合で語った。枝野代表は、政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。自民党若手による与党の質問時間拡大の要望について「議院内

小池都政の与党である都議会公明党に造反の動きだ。「築地は守る、豊洲は活かす」という市場移転の基本方針について、小池自身が詳しい説明を避け続ける中、公明は基本方針の“骨抜き”を狙っている。公明はもともと、「豊洲移転ありき」の立場だ。先の都議選でも「スピード感を持って実行」と移転の早期実現を公約に掲げて

る方針を了承していたことが発覚。野党はもちろん、与党内からも「致命的な失態」などと厳しい批判が噴出している。陸自の日報をめぐっては昨年１２月２日、防衛省が「陸自で廃棄済み」として不開示を決定。１６日に稲田大臣が再探索を指示し、２６日に統合幕僚監部に電子データで保管されていることが分かり、今年１月２７

歌手松山千春（６１）の春のコンサートツアー「原風景」の札幌公演が２８日、札幌ニトリ文化ホールで行われた。新曲「空」や「長い夜」「大空と大地の中で」など全２１曲を歌って、全国２１カ所２４公演のファイナルを飾った。オープニングから「ムーンライト」「銀の雨」と歌い上げ、その後は弾き語りで「君と僕のレッセッ

立が収まらないため、与党内に「解散・総選挙で『アベノミクスと日米同盟路線を継続するのか』『民進党・共産党主導の野党連合路線を選ぶのか』と、国民に信を問うべきだ」「３月末から４月初めに解散して、政治的に決着を付けよう」といった声が大きくなっているのだ。安倍晋三首相は「伝家の宝刀」を抜くのか。籠池氏の「

しなかった朴氏に対し、与党「セヌリ党」は４月末までの朴氏辞任と６月末の大統領選実施を求めることで一致。野党は弾劾訴追案可決を目指して動き続けている。どちらにしても朴氏の早期辞任は避けられそうにない。本当に辞めるのか。そう思うほど１１月２９日に朴氏が発表した談話は首をかしげざるをえない内容だった。自身

Ｐ特別委員会。自公の与党は、怒号が飛び交う中、ＴＰＰ承認案と関連法案を強行可決した。与党は来週８日の衆院通過を視野に入れているが、許し難いのは山本有二農相の失言を「撤回」であっさり幕引きさせようとしていることだ。山本氏の“利益誘導”発言は、農家や国民をナメ切った裏返し。「辞任」が当然の悪質さなのに、

関与させていた疑惑で、朴氏は２５日、機密資料の提供を認めて謝罪した。だが、野党は朴氏の弾劾を要求し、与党からも検察による捜査を求める声が上がる。朴氏は絶体絶命の危機に立たされた。「辛かったときに助けてくれた。（２０１２年１２月の）大統領選挙の際、一部の演説文や広報資料の表現などで意見を聞き、助けても

になってきた。政府・与党が、２０１７年度税制改正の焦点だった所得税の「配偶者控除」を存続させる方針を固めたのだ。配偶者控除を廃止すれば、専業主婦世帯の税負担が増え、与党に厳しい選挙戦になりかねない－との見方もあった。民進党では蓮舫代表が就任したが、「二重国籍」問題などで低迷状態が続いている。安倍晋三

参院選で圧勝した与党だが、主要な争点だった経済では、デフレ脱却や景気回復は道半ばだ。欧州など海外要因も懸念されるなか、１０兆円超の補正予算による財政出動や日銀の追加金融緩和など、円高阻止への政策総動員が急務だ。ウルトラＣとして、中央銀行から市場に直接資金を供給する「ヘリコプター・マネー」の議論が進む

総務委員会で、「一問一答」形式の集中審議を行うことに決めたのだ。こうしたなか、都議会与党の一部幹部が「舛添氏を来年夏の都議選直前まで続投させよう」と画策していることが分かった。姑息な時間稼ぎは、都民・国民の猛反発を受けそうだ。「議会の指示に従いたい」舛添氏は９日、集中審議の実施について、記者団にこう

る。今回、自民、公明与党に対抗して、民進党と共産党など野党４党がすべての１人区で候補者を一本化した。気になる「与党ｖｓ野党系」の勝敗はどうなりそうか。緻密な選挙予測で定評のある政治評論家の小林吉弥氏によると、現時点で「与党１８、野党系１４」の激戦だという。定数２で、改選数１の１人区。自党候補が当選す