政府・与党の幹部から、メディアや野党の「消費税増税延期」や「衆参ダブル選挙」の観測に冷や水を浴びせるような発言が相次いだ。永田町の重鎮たちの言葉の裏に、どんな真意があるのか。菅義偉官房長官は２９日、ＢＳ日テレの情報番組「深層ＮＥＷＳ」に生出演し、消費税増税の判断について、「全く変わらない。判断は終わ

たことを受け、政府・与党の幹部から今年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すべきだとの声が相次いだ」（日本経済新聞２１日付朝刊）という。だとすれば、「政府・与党幹部」たちは、何という経済無知か。国家経済政策を担う者たちがこうでは、居並ぶ世界の主要国のうちで日本だけがどん尻の経済成長を続け

た。衆院の予算審議は与党ペースで進み、年度内の成立がすでに確定。参院予算委の論戦も与党は余裕の構えだが、「懸念材料がひとつある」（自民党参院議員）という。予算委員会の野党筆頭理事が交代になったことだ。国民民主党・玉木雄一郎代表「野党がまとまるしかない」これまで参院では、国民民主党と自由党の統一会派が

選（２４日投開票）で与党の民主進歩党（民進党）が大敗し、蔡英文総統が同日、党主席（党首）の辞任を表明した。中国との関係で、蔡政権は「現状維持」を唱え、勝利した野党・国民党は「親中路線」を掲げていた。中国は当然、ほくそ笑んでいるだろう。だが、これで「台湾が中国の影響下に入ってしまう」とみるのは早計だ。

夜、衆院を通過した。与党側の「拙速審議」を批判する声とともに、左派野党の「何でも反対」姿勢を疑問視する見方も多い。保守の論客で地域政党「未来日本」代表の長島昭久衆院議員（５６、東京２１区）が夕刊フジのインタビューに応じ、「国会戦術を理由に議論をしない左派野党は『職場放棄』以外の何物でもない。法案修正

行者の３人のうち１人は中国人、都市部は人民元の両替所だらけ、路地市場は中国製品の山だ。そのカンボジアでは議会総選挙が７月末に実施され、フン・セン首相率いる与党が圧勝した。強権を発動して最大野党を解党させたうえでの選挙で、一党独裁体制を固めた。この政治劇を支えたのは習近平政権の中国である。自由選挙を厳

園側が安倍首相と理事長の“ウソ”の面会を県や市に伝えていた問題で、理事長の説明を求める声が与党内から噴出している。公明党の井上義久幹事長が８日、加計問題について「当事者が何らかの形で説明責任を果たすことが、国民の理解を得る意味で必要」と発言。これまで、“反安倍色”の強い石破派を中心に自民党内から理事

案の年度内成立が厳しくなってきたため、与党は一転、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の国会招致容認にかじを切った。ただ、国会招致では過去、「想定外のドラマ」が展開されてきた。近畿財務局の男性職員が自殺するなか、佐川氏は「爆弾発言」に踏み切るのか。民主主義の根幹を揺るがす、大スキャンダルは新たな局面を迎

前、自民党が国会での与党の質問時間を延ばし、野党の質問時間短縮を検討していることについて「一切、妥協する余地はない」と述べ、反対する姿勢を強調した。党本部での会合で語った。枝野代表は、政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。自民党若手による与党の質問時間拡大の要望について「議院内

小池都政の与党である都議会公明党に造反の動きだ。「築地は守る、豊洲は活かす」という市場移転の基本方針について、小池自身が詳しい説明を避け続ける中、公明は基本方針の“骨抜き”を狙っている。公明はもともと、「豊洲移転ありき」の立場だ。先の都議選でも「スピード感を持って実行」と移転の早期実現を公約に掲げて

る方針を了承していたことが発覚。野党はもちろん、与党内からも「致命的な失態」などと厳しい批判が噴出している。陸自の日報をめぐっては昨年１２月２日、防衛省が「陸自で廃棄済み」として不開示を決定。１６日に稲田大臣が再探索を指示し、２６日に統合幕僚監部に電子データで保管されていることが分かり、今年１月２７

歌手松山千春（６１）の春のコンサートツアー「原風景」の札幌公演が２８日、札幌ニトリ文化ホールで行われた。新曲「空」や「長い夜」「大空と大地の中で」など全２１曲を歌って、全国２１カ所２４公演のファイナルを飾った。オープニングから「ムーンライト」「銀の雨」と歌い上げ、その後は弾き語りで「君と僕のレッセッ

立が収まらないため、与党内に「解散・総選挙で『アベノミクスと日米同盟路線を継続するのか』『民進党・共産党主導の野党連合路線を選ぶのか』と、国民に信を問うべきだ」「３月末から４月初めに解散して、政治的に決着を付けよう」といった声が大きくなっているのだ。安倍晋三首相は「伝家の宝刀」を抜くのか。籠池氏の「

しなかった朴氏に対し、与党「セヌリ党」は４月末までの朴氏辞任と６月末の大統領選実施を求めることで一致。野党は弾劾訴追案可決を目指して動き続けている。どちらにしても朴氏の早期辞任は避けられそうにない。本当に辞めるのか。そう思うほど１１月２９日に朴氏が発表した談話は首をかしげざるをえない内容だった。自身

Ｐ特別委員会。自公の与党は、怒号が飛び交う中、ＴＰＰ承認案と関連法案を強行可決した。与党は来週８日の衆院通過を視野に入れているが、許し難いのは山本有二農相の失言を「撤回」であっさり幕引きさせようとしていることだ。山本氏の“利益誘導”発言は、農家や国民をナメ切った裏返し。「辞任」が当然の悪質さなのに、

関与させていた疑惑で、朴氏は２５日、機密資料の提供を認めて謝罪した。だが、野党は朴氏の弾劾を要求し、与党からも検察による捜査を求める声が上がる。朴氏は絶体絶命の危機に立たされた。「辛かったときに助けてくれた。（２０１２年１２月の）大統領選挙の際、一部の演説文や広報資料の表現などで意見を聞き、助けても

になってきた。政府・与党が、２０１７年度税制改正の焦点だった所得税の「配偶者控除」を存続させる方針を固めたのだ。配偶者控除を廃止すれば、専業主婦世帯の税負担が増え、与党に厳しい選挙戦になりかねない－との見方もあった。民進党では蓮舫代表が就任したが、「二重国籍」問題などで低迷状態が続いている。安倍晋三

参院選で圧勝した与党だが、主要な争点だった経済では、デフレ脱却や景気回復は道半ばだ。欧州など海外要因も懸念されるなか、１０兆円超の補正予算による財政出動や日銀の追加金融緩和など、円高阻止への政策総動員が急務だ。ウルトラＣとして、中央銀行から市場に直接資金を供給する「ヘリコプター・マネー」の議論が進む

総務委員会で、「一問一答」形式の集中審議を行うことに決めたのだ。こうしたなか、都議会与党の一部幹部が「舛添氏を来年夏の都議選直前まで続投させよう」と画策していることが分かった。姑息な時間稼ぎは、都民・国民の猛反発を受けそうだ。「議会の指示に従いたい」舛添氏は９日、集中審議の実施について、記者団にこう

る。今回、自民、公明与党に対抗して、民進党と共産党など野党４党がすべての１人区で候補者を一本化した。気になる「与党ｖｓ野党系」の勝敗はどうなりそうか。緻密な選挙予測で定評のある政治評論家の小林吉弥氏によると、現時点で「与党１８、野党系１４」の激戦だという。定数２で、改選数１の１人区。自党候補が当選す