低となったと発表。また１人の女性が生涯に産む子供の数を表す合計特殊出生率も１・１５で、過去最低を更新した。林芳正官房長官は記者会見で「経済的な不安定さ、仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が複雑に絡み合っている」との見解を示し、「子供を産み育てたい

な認識を示したことに反論した。枝野氏は立憲内で消費税５％への引き下げ、食料品ゼロ税率を訴える声が広がる中で「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党を作るべきだ」などと主張している。玉木氏はトランプ政権の関税措置を受けて、１０日に林芳正官房長官に物価高対策として「年収の壁」を１７８万円に引き上げる、ガソ

声も浮上している。しかし、１１日に林芳正官房長官は「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消した。夏の参院選を前に政府・与党はバラマキ批判を覚悟の上で現金給付を模索。３万円から５万円という話もあれば、新型コロナウイルス時の給付金と同じレベルの１０万円という意見もある。一方で消費税の減税も