「選挙目当てのバラマキ」と批判されるのが嫌で、政府・与党がいったん見送ったはずの「給付」「減税」が再び浮上してきた。【もっと読む】参院選公示まで2カ月自民の“テッパン選挙区”に異変！東京・千葉・兵庫は大苦戦確実…複数区で共倒れ危機自公の幹事長、国対委員長が7日、東京都内で会談し、夏の参院選までに

声も浮上している。しかし、１１日に林芳正官房長官は「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消した。夏の参院選を前に政府・与党はバラマキ批判を覚悟の上で現金給付を模索。３万円から５万円という話もあれば、新型コロナウイルス時の給付金と同じレベルの１０万円という意見もある。一方で消費税の減税も