参院選に向け「消費税減税」を巡る議論が活発だが、石破政権はやはり「断固阻止」のスタンスのようだ。野党は税率や対象、期間に違いはあれど、軒並み消費減税策を打ち出している。自民党と連立を組む公明党も、食料品の消費税率の引き下げについては「一案」との立場だ。多くの国民が物価高対策として消費減税に期待を寄せ

、政権与党間の消費税減税を巡る足並みの乱れが、深刻度を増してきた。【もっと読む】基礎年金と関税交渉は棚上げ、消費税減税せず…石破政権の「参院選対策」はことごとく裏目に自民党内では選挙を控える参院側や積極財政派の若手・中堅議員から、減税待望論がある中、石破執行部は慎重姿勢を崩さない。15日、朝日新聞は

ったはずの「給付」「減税」が再び浮上してきた。【もっと読む】参院選公示まで2カ月 自民の“テッパン選挙区”に異変！ 東京・千葉・兵庫は大苦戦確実…複数区で共倒れ危機自公の幹事長、国対委員長が7日、東京都内で会談し、夏の参院選までに新たな経済対策を策定すべきだとの考えで一致したという。トランプ米政権と

カル）に出演。消費税減税に消極的な姿勢の石破茂首相（68）に疑問を呈した。番組では、消費税の減税をめぐり、与野党が減税ムードの中で、石破茂首相が減税に否定的であるという話題を取り上げた。自民党では参議院議員の8割が減税を求め、公明党もあらゆる選択肢を検討中とし、野党も消費減税案を提示している。しかし

参院選を控え、国会は減税一色だ。立憲民主党が「食料品0％」を打ち出し、オール野党が減税方針。与党も公明党が「減税の実現」を参院選の重点政策に掲げ、自民党内では参院側を中心に減税論が広まっている。立憲の消費税0%案「原則1年・食品限定」にこれだけの弊害…国民玉木代表は独自試算で批判連発執行部が慎重な自

策をめぐり、消費税の減税がようやく現実味を帯びてきた。野党第1党の立憲民主党が「食料品の時限的ゼロ」に舵を切り、与野党の足並みがそろってきたからだ。枝野発言で火がつき一気に現実味…立憲民主党と国民民主党が参院選で共闘か主要野党の中で唯一、消費減税に後ろ向きだった立憲が25日の臨時執行役員会で、1年間

てきちんとしたい」と述べた。政府・与党は国民１人あたり現金数万円の給付を検討していたが見送りとなっていた。減税でもなく給付金でもないことで自民党の物価高対策はインパクトに欠ける。一方、立憲民主党は正念場を迎えそうだ。党内では消費税減税の議論が勢いを増している。２２日にも党内会議で意見集約を図る予定。

切った裏事情森山裕幹事長が13日、与野党から消費税減税や現金給付を求める声が高まっていることを念頭に「財源の裏付けのない減税政策で国際的な信任を失うと大変なことになる」と牽制したことに噛みついたのだ。14日、森山発言を全否定するかのように、X（旧ツイッター）で「減税」や「賢い政府支出」の必要性に言及

響を踏まえ与野党から減税の声が大きくなる中、現金給付案も浮上。高橋氏は「減税ＶＳ現金給付でやっているけど。自民党の森山（裕）幹事長は現金給付ですね」と現金給付案が有力との見方を示した。赤字国債を出すか出さないかをポイントとし、「今のところ税収の上振れがあるから赤字国債出さないで現金給付でいきたいんじ

目玉政策に」と消費税減税を求める集団が勢いづいているが、野田代表は減税に慎重姿勢を崩さない。その上、枝野元代表がしゃしゃり出てきて、12日には党内の減税派をこう批判した。【もっと読む】立憲民主党の凋落は自民党以上に深刻…参院選改選組が国民民主党に露骨なスリ寄り「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」

円の現金給付を検討。減税を求める声も浮上している。しかし、１１日に林芳正官房長官は「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消した。夏の参院選を前に政府・与党はバラマキ批判を覚悟の上で現金給付を模索。３万円から５万円という話もあれば、新型コロナウイルス時の給付金と同じレベルの１０万円という

関税問題などを受けて減税を強く訴えた。「私たち公明党は物価高に加え、米国の関税措置による影響が広がる中で最も効果的な対策は、減税によって家計や企業の負担を直接、軽減することだと考えます」しかし減税の実現には法改正などの一定のプロセスが必要で時間がかかる。「その間のつなぎの措置として、現金還付をするこ