ンスのようだ。野党は税率や対象、期間に違いはあれど、軒並み消費減税策を打ち出している。自民党と連立を組む公明党も、食料品の消費税率の引き下げについては「一案」との立場だ。多くの国民が物価高対策として消費減税に期待を寄せる中、もはや政権そのものが「国難」になりつつある。【もっと読む】どうなる公明党 参

えていた。石破氏はさらに「物価高対策の一つの対応として考えられないことではない」と選択肢として排除していないと話していた。一方で別の議員からの質問には消費税が社会保障費の中核になるとした上で「政府として食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではない」とも回答している。はっきりしないが、

新聞の内容に介入し、税率にも踏み込むべき――との趣旨で発言していたとすれば論外だろう。５日、安倍首相と全閣僚が出席して行われた衆院予算委。質問に立った日本維新の会の丸山穂高議員が消費増税時に導入される軽減税率導入について取り上げた。窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか軽減税率の導