えていた。石破氏はさらに「物価高対策の一つの対応として考えられないことではない」と選択肢として排除していないと話していた。一方で別の議員からの質問には消費税が社会保障費の中核になるとした上で「政府として食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではない」とも回答している。はっきりしないが、

ＧＯ―ＮＡＩＳ」は立憲民主党と国民民主党、衆院会派「無所属の会」の１～３期生９人で構成。「医療の民主化」を掲げ、「医療制度を治療から予防へ転換する改革案」を発表した。このタイミングの理由は、安倍政権が社会保障改革をしていないにもかかわらず、社会保障費の拡充のために１０月から消費税を上げようとしている

９７年のこと。「中山間地域で過疎化が進む、過疎になるから仕事もなくなる」「名目ＧＤＰは１３００兆にまで膨張し、一方、国債の残高はほぼ２０００兆にまで達している」「国民の税＋社会保障費の負担も上昇。平均的な給与所得者の場合、給料の１４％が年金保険料、２０％が所得税、６％が地方税として天引きされている…

の翻弄に安倍首相“弱気発言”「社会保障制度を全ての世代が安心できるものへと改革していく。本年はその力強いスタートを切る『全世代型社会保障元年』であります」こんな大仰な言葉を、社会保障費をカットしまくる政権のトップがよくぞ言えたものだ。安倍政権は１８年度まで６年連続で社会保障費の「自然増分」を削り、そ

16;教授（国際人権法）と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。緊急声明の呼びかけ人は、憲法学者や経済学者、弁護士など１８人。主に学者や弁護士で構成される賛同者は、２３３人（１９日時

度の予算編成で、また社会保障費の自然増を抑える方向だ。今年度までの３カ年度の数値目標だった年５０００億円からさらに削り、４０００億円台後半での決着を想定している。内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え過去最高に達した厚労省の来年度予算案の概算要求額３１兆８９５６億円のうち、社会保障費

関）の分科会を開き、社会保障費の抑制案を提示。がん治療薬「オプジーボ」など高額医薬品を公的保険の対象から外すことを検討するよう提案したのだ。折しもオプジーボの開発に貢献した本庶佑京大特別教授が、ノーベル医学生理学賞を受賞したばかり。その余韻が冷めやらぬ中、夢の新薬の普及を妨害しようとしているのだ。確

５５％引き上げたことだ。引き上げに伴って投じられる税金は約６００億円。安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めていて、来年度予算でも１３００億円を削減する方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。改定で企業や個人が支払う保険料や病院の窓口負担額も１６００億円を超える見込みだから、まさに庶民イジメの大改悪と