責決議案を参院に提出する方針を固めた。衆院への内閣不信任決議案提出は見送る方向。一方、菅義偉官房長官は、党綱領に「自衛隊解消」「日米安保の廃棄」を掲げる共産党を含めた野党共闘に、外交・安全保障上の疑問を投げかけた。「これから参院選に臨むので、（安倍首相の）問責決議案を出すのが筋ではないかと思っている

１日に発表した「インド太平洋戦略報告」だった。２０１９年版と銘打っているが、こうした報告が出たのは初めてだ。中身を見れば、それもうなずける。「中国にどう対処するか」が、米国の安全保障にとって最重要課題になっているからだ。米国は、中国をどう見ているのか。報告は「自由ｖｓ抑圧」という、「世界秩序をめぐる

す。読者の皆さまの毒消しに、ご活用いただけたら幸いです。さて、岩屋毅防衛相が先週末、韓国国防相に行った弱腰対応が激しく批判されている。この批判は当然と思うが、筆者が、先週の安全保障関連で注目したのは、これとは別のまったく報道されない国際会議である。タイの首都バンコクで５月３１日、日米豪印４カ国の高級

す。読者の皆さまの毒消しに、ご活用いただけたら幸いです。さて、岩屋毅防衛相が先週末、韓国国防相に行った弱腰対応が激しく批判されている。この批判は当然と思うが、筆者が、先週の安全保障関連で注目したのは、これとは別のまったく報道されない国際会議である。タイの首都バンコクで５月３１日、日米豪印４カ国の高級

造」との考えを披露した。最も大切なものが１階で「経済と生活の安全保障」。４階に「夫婦の営み」とした。番組では、タレントの磯野貴理子が二回り年下の夫から「子供がほしい」との理由で離婚となったことを取り上げた。意見を求められた三浦氏は離婚理由について「残酷かと言えば残酷ですけど、その一言で言い表せない何

ある。政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するため、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。周辺国では中国や北朝鮮がサイバー関連の専門部隊を増強するなか、「電子戦」でレーダーやＧＰＳなどが攻撃を受ける脅威は増している。「反撃ウイルス」で勝てるのか。

スーパーをのぞくと生鮮野菜が安い。キャベツ９８円、エノキ６０円、ニラ８０円……。農水省によると、２３日時点の東京都中央卸売市場での卸売価格は平年比で、ハクサイが４７％、キャベツが６８％、ニンジンが７１％などと軒並み下回っている。ネギ、ダイコン、ジャガイモ、レタス、タマネギ、ホウレンソウも含めた９品目

★（５）米国政府は昨年２月、「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」という戦略文書を公表した。このなかで、「北朝鮮が核搭載弾道ミサイルで、米国を攻撃する能力を数カ月で獲得する可能性がある」と警鐘を鳴らした。それから１年近くが過ぎた今年１月１７日、今度は米国防総省が「ミサイル防衛の見直し（ＭＤＲ）」という戦略文書

★（４）北朝鮮はすでに、「核兵器の小型化・弾頭化」を実現している。論拠を挙げよう。２０１５年版までの「防衛白書」（防衛省）はこう書いていた。「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」なるほど、北朝鮮を含め人間社会では、どんな可能性も排除できない。いかにも役人らしく腰が引

★（３）２月下旬に、２回目の米朝首脳会談が予定されている。昨年６月、シンガポールで１回目が開催された当時、主要メディアは一様に評価したが、私は夕刊フジで「中身はスカスカ」と酷評した。会談後の展開も、私が懸念したとおりだ。案の定、米政府は「譲歩と妥協」を重ねている。ドナルド・トランプ米大統領は昨年、「

ンクタンクが「重大な安全保障上の問題を引き起こしている」と警告する報告書を発表した。ティックトックは、中国のメディア企業「ＢｙｔｅＤａｎｃｅ（バイトダンス）」が運営する短編動画共有アプリで、自分で撮影した１５秒までの短い動画に映像加工を加えたり、音楽を添えたりして手軽にユニークな動画を投稿できる。日

２０１８年は、世界の安全保障の観点で歴史的な年であった。まず、特筆すべきは「本格的な米中冷戦が始まった」ことだ。これは、ドナルド・トランプ米大統領という、毀誉褒貶（きよほうへん）はあるが、稀有な実行力を発揮するリーダーによってもたらされた。バラク・オバマ、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、ビル・クリントンとい

マティス氏だが、実は国際協調派で、暴走傾向のあるトランプ政権に、外交・安全保障上の安定感を与えてきた。トランプ氏が今後、中国や北朝鮮に対する軍事シフトを加速させる恐れもありそうだ。《マティス将軍は、同盟国やほかの国々に対し、軍事的義務を負担させるという面で、大いに私を助けてくれた。新任の国防長官は間

機器メーカーに対する安全保障上の疑念が強まった。韓国では自称・元徴用工に対する異常判決が相次いでいる。信用を裏切り、約束を踏みにじる行為は両国にとって命取りになると国際投資アナリストの大原浩氏は分析する。大原氏は寄稿で、日本企業と中韓の取引に警鐘を鳴らす。韓国経済に至っては、投資家の資金引き揚げで壊

ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増すばかりだ。米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及してい

やマンション、リゾートを含む総合都市開発事業を手掛ける同グループを築き上げただけでなく、政治や経済、安全保障に関するエッセーを執筆する保守系言論人でもある。起業秘話や、ピンチをチャンスに変えた経営哲学、飛躍・拡大を続けるグループの展望、「誇れる国、日本」への思いなどを尋ねた。（矢野将史）－－アパグル

込まれた。日本政府が安全保障上の観点から、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたというのだ。両社のスマートフォンは日本でも販売されており、一般ユーザーにも懸念が広がっていく可能性がある。「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針

華為技術（ファーウェイ）の製品について、米政府機関での使用を禁じたのだ。トランプ政権は、両社と中国情報機関との関係を問題視している。機密漏洩防止という安全保障上の観点から、断固たる措置に踏み切った。「米国は平和国家だが、戦いを余儀なくされれば必ず勝つ」トランプ氏は１３日、ニューヨーク州のフォートドラ

可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を阻害しているとして、口出ししないよう求めているのだ。米朝首脳会談に向けて今後、韓国が疎外される場面が増えそうだ。「首脳会談の開催は米国の国益にかなう結果を達成するためのプロセスだ。このプロセスと結果は、米国の安全保障以外に優先させるべき事柄がある韓国の大統領に任

ージス・アショア」などを念頭に、「米国がアジア地域にミサイル防衛システムを展開することは、ロシアの安全保障に直接関わる問題だ」と指摘して、日米の軍事協力をけん制した。これを受け、両外相は政府高官協議を４月から５月にかけて計２回開くことで合意した。今後の北方領土交渉は、平和条約締結後にロシアが日本に歯

氏は財務省の決裁文書の原本が昨年２月の問題発覚後に書き換えられたとの報道について「（改ざんが事実なら）内閣総辞職ものだが、認識は？」と質問したが、安倍首相は「仮定の話にお答えできません」。山本氏は「安倍政権の安全保障上の危機だ」と食い下がるも、「同じ答弁でございます」とかわされた。さらに「総理、最近

報じたが、これには大きな疑義がある。安全保障や戦史について研究・執筆するジャーナリスト、石井孝明氏が緊急寄稿した。問題の資料は、ソウル市とソウル大人権センターとの共同調査で見つけたといい、太平洋戦争中の１９４４年、中国南部雲南省・騰越（現・騰衝市）の記録だという。ネットで公開された約２０秒の映像や写

安倍晋三首相が、平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式に合わせて訪韓することには、日本国内でも反対意見が多い。安倍首相が決断した背景の１つには、朝鮮半島有事の「在韓邦人の保護・救出」問題があるという。自民党政調会長代理の片山さつき参院議員を直撃した。◇「安倍首相が訪韓するのは、韓国の要請に応じるからでは

政権」と批判した。オバマ前政権の８年間で弱体化した米国だが、米軍の再建を進めて「力による平和」を実現する構えだ。「テロではなく大国間の競争が今や、米国の安全保障にとって一番の関心事だ」マティス氏は１９日、ワシントンでの演説で、こう言い切った。中国とロシアを国際秩序に挑む「修正主義国家」と非難し、米国

を持っていた。もう少し小沢氏を活用する、あるいは『壊し屋』と言われる破壊力を後押しする度量があったら、（同政権の）３年３カ月は違う結果になった」と述べ、将来の野党再編もにらんで秋波を送った。前原氏は「自由党は（社会保障充実策に）大賛成で、外交・安全保障は現実路線だ。（連携に）違和感はない」とも指摘し

、米国のトランプ大統領が抱えるロシアゲートや、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐる対応で表舞台に躍り出た。米ロ関係はどうなるのか。対外戦略をどう描いているのか。安倍政権が前のめりの北方領土返還交渉はどこに向かうのか。新鋭のロシア軍事・安全保障の専門家である小泉悠氏に聞いた。■ＦＢＩ捜索を受けたロ

説してきたが、外交・安全保障の議論は深まらないうえ、新聞・テレビは北朝鮮報道一色となったのだ。代表選が完全に埋没（沈没）した印象が強い。前原氏「（北朝鮮のミサイル発射は）日本の国益に関わる問題であり、野党という立場だが、政府に協力すべきところは協力するスタンスで臨みたい」枝野氏「リアルな、具体的な安

いけない」との意見に反論した。村本は終戦記念日の１５日、ツイッターで「僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きませんよろしく」と宣言し、賛否を呼んだ。反対意見を持つネットユーザーと論争を繰り広げている村本。１７日には、１１日深夜放送のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」でも安全保障につい

は、北朝鮮のミサイル発射や、６回目の核実験の兆候について「危険な挑発行為であり、安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致した。北朝鮮の暴挙を封じ込めるには、中国の役割が重要で、日米韓が緊密に連携し、対応する方針も確認した。「トランプ米大統領と、日米首脳会談を約３５分間行った。大変突っ込んだ意見交換が

）氏だ。貧困から成り上がった苦労人で気さくな人柄の一方、頑迷な「反日」主義者として知られる。「従北」「反米」的な考えを持ち、朝鮮半島の「赤化統一」の危機すらささやかれる。日本だけでなく、東アジアの安全保障を脅かしかねない文氏の正体に迫る。３日まで４回にわたって実施された共に民主党の予備選で、文氏は５

おむね、米国が日本の安全保障にコミットすることと経済協力を深めていくことを表明したのを客観的に報じたなか、米タイム誌（電子版）は１０日、安倍首相がトランプ米大統領に露骨にすり寄る姿勢を痛烈に皮肉った。タイム誌は「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」という見出しで、首脳

を続けた。今回の会談では、領土問題を含む平和条約締結交渉の進展が注目されているが、同時に、安全保障をめぐる緊密な協議もあったようだ。アジアでの軍事的覇権を目指す中国を牽制（けんせい）する、日米露連携が構築されるのか。「日露両国が安全保障上の関心事項について率直な意見交換を行うことが重要だ」安倍首相は

ンプ氏による、外交・安全保障や経済政策が注目されている。選挙戦では「米国が『世界の警察官』であり続けることはできない」と主張していたが、投開票直前、オバマ政権が削減させた米軍の規模や装備、予算を再び拡充させ、大増強する考えを表明したのだ。側近が指摘する「反中国」の姿勢と、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連

の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、日本人が目覚める良

に勝利した。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）は想定外の劣勢だった。「米国第一」を唱え、経済協定や同盟関係の見直しにも言及しているトランプ氏が勝利し、世界の経済や安全保障に超ド級の衝撃を与えそうだ。トランプ陣営は、ニューヨークのホテルで支持者集会を開催し、大歓声の中で「勝利の瞬間」を待ち

度、“世界のリーダー”を選ぶ熱い戦いが決着。来年１月に就任する新大統領は日本に外交、経済などの面でどんな影響を及ぼすのか。米国事情に詳しい政治評論家の浅川博忠氏に聞いた。浅川さんは安全保障の観点から、クリントン、トランプどちらの候補が大統領になっても日本はさらなる“国際貢献”を迫られるとみている。「

「直ちに我が国の安全保障上、何か影響がある事態ではない」。１６日、北朝鮮が新型中距離ミサイル「ムスダン」を発射、失敗した─―との情報について、民放番組出演後に記者団に対してこう語った稲田朋美防衛相。だが、防衛省内では「安全保障上の差し迫った問題は北朝鮮よりも大臣だ」なんて声が広がっている。衆院予算委

進めた子ども手当の財源を防衛費に回すべきと主張し、核保有を検討すべきとした点を指摘。「防衛予算を少しでも増やして、わが国の防衛を充実させたいという考え方には共鳴する」としつつ、稲田氏に現在の考えを尋ねた。稲田氏は「当時の民主党政権の安全保障・防衛に大変危機感を持って指摘をした。（民主党政権が続けば）

ャネイロ五輪の閉会式（２１日）前後に暴発することを牽制する狙いとみられる。安倍晋三首相が日本を留守にする「重要警戒Ｘデー」とは。沖縄県・尖閣諸島に、中国の海上民兵が強行上陸する暴挙だけは、日米の絆で断固阻止しなければならない。「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」

企業が参加することに安全保障上の懸念を示して計画の再検討を命じたのだ。今後、キャメロン前政権による「親中政策」の見直しが加速する可能性もありそうだ。建設を主導するフランス電力公社（ＥＤＦ）は先月２８日、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画を承認。約１８０億ポンド（約２兆４３

、そして金融も貿易も安全保障も従来の枠組み廃棄を主張する米大統領選のドナルド・トランプ共和党候補など世界経済はリスクだらけで、頼みの金融緩和は効かない。閉塞（へいそく）感の中で、国際金融社会はカネをヘリコプターから大量にばらまけば、景気が良くなるという「ヘリコプター・マネー」政策に活路を求め、その実

育てなどの社会保障、外交・安全保障、憲法改正などが争点となりそうだが、東京選挙区（改選数６）は、やや事情が違う。「政治とカネ」の疑惑が続出しながら、ポストに居座る東京都の舛添要一知事（６７）への姿勢も問われる。注目の都議会も１日開会したが、都民の「舛添氏辞職」コールが盛り上がるなか、大混乱は必至だ。