２４日午前（日本時間同日夜）、トランプ米大統領が金正恩・朝鮮労働党委員長にあてた書簡を公表し、６月１２日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止する意向を明らかにした。＜トランプ氏は会談中止について、「これは北朝鮮にとっても世界にとっても大きな後退だ」と記者団に述べた。マティス国防長官らと協

金正恩・朝鮮労働党委員長が勝負に出てきた。２０日、北朝鮮の首都平壌で行われた朝鮮労働党中央委員会総会で金氏は、５月末から６月初めに予定されている米朝首脳会談を念頭に置いて重要なメッセージを出した。北朝鮮政府が事実上運営するウェブサイト「ネナラ」がこんな報道を行った。＜朝鮮労働党委員長同志は（省略）核

２１日、東京で河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が会談した。共同記者会見でラブロフ氏は、自衛隊が米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」などを念頭に、「米国がアジア地域にミサイル防衛システムを展開することは、ロシアの安全保障に直接関わる問題だ」と指摘して、日米の軍事協力を

９月２０日午後（日本時間２１日未明）、米国ニューヨークで行われた国連総会で安倍晋三首相は一般討論演説を行い、北朝鮮への対応に関して「必要なのは対話ではない。圧力だ。全ての核・弾道ミサイルを、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で放棄させなくてはいけない」と強調した。安倍首相が述べているのは正論だ。しかし

１２月１５日、山口県長門市で、翌１６日は東京で行われた安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談については、マスコミの評価は「北方領土問題で何の前進もなかった」「経済協力だけ食い逃げされた」という手厳しい論調が多い。しかし、外務省で長年、北方領土交渉を最前線で担っていた筆者から見れ