の大原浩氏は寄稿で、背景には金正恩（キム・ジョンウン）政権が抱える危機的状況や、米国内の連邦捜査局（ＦＢＩ）と中央情報局（ＣＩＡ）の対立など複雑な構図があると分析する。◇ＣＩＡ長官を務めたこともあるポンペオ米国務長官は１４日、ロシア南部のソチを訪問し、プーチン大統領やラブロフ外相と会談した。米露間の

２１日、東京で河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が会談した。共同記者会見でラブロフ氏は、自衛隊が米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」などを念頭に、「米国がアジア地域にミサイル防衛システムを展開することは、ロシアの安全保障に直接関わる問題だ」と指摘して、日米の軍事協力を

目の核実験」を受け、北朝鮮に近いロシアから「圧力・制裁強化」に向けた協力を引き出せるかが焦点となる。米露両首脳にパイプがある安倍首相が橋渡し役となり、北朝鮮を封じ込める国際世論を形成する側面もありそうだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は３日、国際社会の警告を無視して、核実験を

世界各地で起きた大規模サイバー攻撃について、北朝鮮の関与が疑われている。米国とロシアの情報セキュリティー大手が、過去に米国政府が「北朝鮮の関与」と断定したサイバー攻撃との類似性を指摘したのだ。国際社会は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に制裁を科しており、サイバー攻撃は重要な外貨獲得の手段という。