メディアの多くは「大幅な制裁強化」と評価するが、だまされてはいけない。外交官僚が「成果」を取り繕っただけである。中国が強力な米国案を葬り去ったというのが真相だ。石油製品上限枠、年間２００万バレルの設定を例にとろう。対北輸出のほぼ全量が中国からの輸出である。中国の輸出入管理・税関事務を行う中国海関総署

目の核実験」を受け、北朝鮮に近いロシアから「圧力・制裁強化」に向けた協力を引き出せるかが焦点となる。米露両首脳にパイプがある安倍首相が橋渡し役となり、北朝鮮を封じ込める国際世論を形成する側面もありそうだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は３日、国際社会の警告を無視して、核実験を

を発射し、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に落下したとみられる。幸い現時点で船舶や航空機に被害は確認されていないが、ミサイル発射は今年だけで１１回に上る。日本をなめているのは明らかで、制裁強化を含めた断固たる措置が必要だ。日本政府によると、弾道ミサイルは４日午前９時３９分ごろ、北朝鮮西岸から発射された

体内から猛毒のＶＸが検出されたと発表したのだ。国家犯罪の疑いが濃厚となり、激怒したマレーシアは北朝鮮大使追放も視野に入れた。今後、正恩氏に「兄殺し」の汚名が突き付けられれば、国際社会の制裁強化とともに、国内での権威失墜も不可避だ。恐怖政治が敷かれた北朝鮮だが、過去何度かトップの暗殺未遂事件も伝えられ

策に空白を生みかねない。それに乗じるのは中国である。北朝鮮情勢をみよう。北の９月９日の５回目の核実験に対し、国連安保理は制裁強化に向け、動き出したはずなのに、２カ月経っても何も決まらない。レームダック同然のオバマ政権は無力だ。大統領選では外交政策そっちのけの泥仕合が続いた。その間隙をついてきたのは中