制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に柔軟な姿勢を示したことが好感されたからだが、パウエル発言は「ドル安・円高宣言」。日本の輸出には大逆風で、その先にあるのは円高地獄だ。円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲うパウエル議長は４日の講演で、「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟

れている日本のみその輸出が伸び続け、世界各地で“ＭＩＳＯブーム”が起こっているという。経済産業省の統計によると、みその輸出量は約４０年前には１０１２トンだったが、２０１０年には１万トンを超え、１７年は１万５０００トン以上となり、売り上げも３０億円以上になったという。「日本国内でのみその出荷、消費はこ

た。原油や石油製品の輸出上限枠を設けたことや、北からの繊維製品輸入を禁止したことから、メディアの多くは「大幅な制裁強化」と評価するが、だまされてはいけない。外交官僚が「成果」を取り繕っただけである。中国が強力な米国案を葬り去ったというのが真相だ。石油製品上限枠、年間２００万バレルの設定を例にとろう。

国経済が出口なしだ。輸出と消費、設備投資の三本柱が低迷し、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・４％増と、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）騒動のあった昨年４～６月期以来の水準に落ち込んだ。与党の総選挙大敗で朴槿恵（パク・クネ）政権のレームダック（死に体）化が進み、議会との「ねじれ」も生じて何も手を

権は２０１４年、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を決め、大型武器輸出を解禁。今回の豪州への潜水艦を足掛かりに輸出を拡大する方針だったが、出はなをくじかれた格好だ。「大本命」と大ハシャギしていた日本はいいツラの皮だが、“敗れた”最大の原因は安倍政権にあった。日本と同様、海に囲まれた豪州の防衛戦