発表した。中央銀行の金融政策による影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。改正案は、自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗するという仕組み。割安かどうかは米財務省が判

制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に柔軟な姿勢を示したことが好感されたからだが、パウエル発言は「ドル安・円高宣言」。日本の輸出には大逆風で、その先にあるのは円高地獄だ。円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲うパウエル議長は４日の講演で、「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟

ひこ）総裁が７月末の金融政策決定会合後に強調した「フォワードガイダンス」もその例である。直訳すれば「金利の先行きの指針」で、従来の低金利維持のためだという。そもそも中央銀行による金融政策というものは、洋の東西を問わず当面の市場金利の誘導を目的としている。あえてカタカナで言うのは、真の狙いを隠すためで

画記事で、見出しは「金融政策、２人の『異端』に傾倒」。「異端」だと名指ししたのは、日銀副総裁に任命され就任した若田部昌澄・早稲田大学教授を首相に推薦した本田悦朗・駐スイス大使と、浜田宏一内閣参与・米エール大学名誉教授である。両氏は異端呼ばわりされて、苦笑していることだろう。拙論は両氏とは見解をほぼ同

くる。３１日、日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。同時公表の「展望リポート」では、２０１７年度の物価上昇率見通しを従来の１．１％から０．８％へ引き下げた。「日銀は展望リポート（年４回）を出すたびに物価目標を下方修正しています。今回、黒田東彦総裁の最大目標である『２％の物価上昇』は『１

違い、日本は標準的な金融政策を行っているだけで、全くの事実誤認だ。むしろトランプ氏こそ、口先介入による「為替操作」のそしりを免れない。市場の不信感は強まり、米国株も急落するなど墓穴を掘った形で、専門家は「このような発言を繰り返すようなら年内にもレームダック（死に体）化しかねない」と指摘する。１日の東

クリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ。２０１２年１２月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２

【お金は知っている】１１月の米大統領選を控え、日本時間９月２７日午前に行われた民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプ両候補の討論会で、「クリントン優位」が市場に伝わると、一時的にドルが買われ、円が売られた。「トランプ大統領」になれば市場が大混乱するとの懸念が少し薄らいだためだが、そ

キ氏が自身のブログで、日銀が決めた金融政策についてコメントした。その内容はショッキングだ。日銀が新たな目標に掲げた「期間１０年の長期金利を０％に維持する政策」について、「最も驚き、興味深い」とし、ヘリコプターマネー（ヘリマネ）との類似性を指摘したのだ。「細かい内容は別として、バーナンキ氏は日銀の打ち

は知っている】中国の金融政策が行き詰まった。２００８年９月のリーマン・ショック後の高度経済成長の原資になってきた中国人民銀行による人民元資金発行が困難になったからだ。習近平政権は元を刷る代わり、国有商業銀行に命じて、融資を急増させる一方で、財政難の地方政府には債券を発行させている。グラフはリーマン後