ル改正案を発表した。中央銀行の金融政策による影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。改正案は、自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗するという仕組み。割安かどうかは米

イダンス」もその例である。直訳すれば「金利の先行きの指針」で、従来の低金利維持のためだという。そもそも中央銀行による金融政策というものは、洋の東西を問わず当面の市場金利の誘導を目的としている。あえてカタカナで言うのは、真の狙いを隠すためではないか、と疑いたくなる。黒田総裁はガイダンスについて、「当分

吹き返しているのが、中央銀行がカネを大量に刷っても物価を上げられない、と主張する「日銀理論」派だ。代表格の一人が元日銀金融研究所長で法政大学客員教授の翁邦雄氏だ。１１月２６日付の日経新聞朝刊で、黒田東彦（はるひこ）総裁の現日銀執行部を批判した。日銀が「政府の別動隊になっている」と決めつけ、「政府・与

韓国銀行（中央銀行）が１６日、カナダ銀行（同）との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。韓国メディアは大喜びだが、基軸通貨とはいえないカナダドルとのスワップは、金融危機に備えるという意味では限定的（＝焼け石に水）でしかない。ドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪で、

貨安批判をかわすために、人民元を買い支えていることが背景にある。今後も外貨準備高の減少は止まりそうもない。中国人民銀行（中央銀行）によると、１月末の外貨準備高は２兆９９８２億ドル（約３３６兆５０００億円）。前月末と比べ約１２３億ドル減少し、２０１１年２月以来の大台割れとなった。習近平国家主席が１月に

が大きく、２０％安である。グラフは過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨を集中管理する制度をとっている。人民銀行は流入する外貨の大半を買い上げるかわりに元資金を供給するし、大量の元売り、外貨買

政出動や日銀の追加金融緩和など、円高阻止への政策総動員が急務だ。ウルトラＣとして、中央銀行から市場に直接資金を供給する「ヘリコプター・マネー」の議論が進む可能性もある。安倍晋三首相は１２日に経済関係閣僚会議を官邸で開催。秋の臨時国会で成立を目指す２０１６年度第２次補正予算案について、与党からは１０兆

要求した。韓国銀行（中央銀行）は９日、電撃利下げに踏み切ったが、効果は不透明だ。ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に一度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施、経済状況の監視や政策助言を行う。ＩＭＦは韓国との年次協議終了を受けて公表したプレスリリースで、冒頭から「韓国は過去６０年にわたり目覚