よる影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。改正案は、自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗するという仕組み。割安かどうかは米財務省が判定するとしている。貿易赤字を減

米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を

スクワで総会を開き、米財務省から「麻薬売買に関わる犯罪者」と指摘されるラヒモフ会長代行（ウズベキスタン）を新会長に選出した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はラヒモフ氏の組織運営に懸念を示し、改善されなければ２０２０年東京五輪の実施競技から除外する可能性があると警告している。６日放送のフジテレビ系「

への動きもキナ臭い。米財務省は１７日、外国為替報告書を公表し、中国の人民元安に強い懸念を示した。自国通貨を意図的に安値誘導する「為替操作国」への認定を今回は見送り、６カ月後に再審査する。トランプ政権は「切り札」を温存しつつ、習近平政権を締め上げる狙いだ。主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析する報告

「北朝鮮が全世界を危険にさらそうと狙っている」と非難。マイクロソフトなども北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」の対策に乗り出した。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。「米政府が北朝鮮によるハッカー攻撃を公式に認めたのは今回が初めてです。２００９年にホワイトハウスや米財務省など８機関がサイバー攻撃に遭

詰めようとしている。米財務省が２１日、北朝鮮の資金源遮断に向けた制裁対象を追加指定したうえ、トランプ氏は同日、ロシアのプーチン大統領と電話首脳会談を行ったのだ。正恩氏への「最後通告」に関与した中国の習近平国家主席とともに“米中露対北包囲網”が構築されるのか。こうしたなか、正恩氏が米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃

について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信ありげである。本当にそうなるのか。伏線は、６月末に米財務省が発表した中国の丹東銀行への金融制裁である。中朝国

なるのが確実となり、米財務省は日本を為替の「監視対象」に指定、連休中に一時１ドル＝１０５円台まで円高が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。日米

さらに加速しそうだ。米財務省は為替政策の「監視対象国」に中国、韓国、ドイツなどとともに日本を指定、大統領選イヤーとあって自国産業に優位なドル安容認姿勢を露骨に打ち出し、日米通貨冷戦の様相を呈してきた。日本の輸出企業の「生命線」とされる１ドル＝１０５円どころか１００円割れも警戒され、連休明けに本格化す