誘導する「為替操作国」への認定を今回は見送り、６カ月後に再審査する。トランプ政権は「切り札」を温存しつつ、習近平政権を締め上げる狙いだ。主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析する報告書で、米財務省が「監視対象」に指定したのは、中国のほかに日本やドイツ、インド、韓国、スイス。ただ、報告書では中国の人民

務省は日本を為替の「監視対象」に指定、連休中に一時１ドル＝１０５円台まで円高が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。日米通貨冷戦はさらに厳しい局