図的に安値誘導する「為替操作国」への認定を今回は見送り、６カ月後に再審査する。トランプ政権は「切り札」を温存しつつ、習近平政権を締め上げる狙いだ。主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析する報告書で、米財務省が「監視対象」に指定したのは、中国のほかに日本やドイツ、インド、韓国、スイス。ただ、報告書では

して公約した中国の「為替操作国」認定と制裁関税適用を見送った。本人は例によってツイッターで２８００万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」と弁明した。トランプ氏の変節ぶりにあきれた向きも多いが、中国の習近平国家主席による北朝鮮の金正恩朝鮮労働

ミクスへの追い風になっているが、投機的な市場には必ず揺れ戻しがくる。トランプ氏は大統領就任後もわずか１４０字のツイッターを活用すると言明しているが、例えば突如「円安はけしからん」とつぶやくだけで、為替相場は反転しかねない。トランプ氏は中国を「為替操作国」として非難し、中国からの輸入製品に対して４５％

。中国も習近平国家主席が祝電を打ったが、これまでトランプ氏が「為替操作国」と糾弾してきただけに「本音は震え上がっている」（外交筋）との指摘もある。アジアの「暴言王」ことフィリピンのドゥテルテ大統領は「悪口仲間」に賛辞を送った。ロシアのプーチン大統領はトランプ氏の勝利宣言直後に祝電を送り、「ロシアは、