夏の参院選に向け「消費税減税」を巡る議論が活発だが、石破政権はやはり「断固阻止」のスタンスのようだ。野党は税率や対象、期間に違いはあれど、軒並み消費減税策を打ち出している。自民党と連立を組む公明党も、食料品の消費税率の引き下げについては「一案」との立場だ。多くの国民が物価高対策として消費減税に期待を

末を憂えた。高知は、円安などにより海外からの観光客が増加している現状に「日本はもう俺たちがかつて東南アジアの国々で見てきたような国になっているんだな」と言及。「ホテルや飲食など海外観光客の価格に合わせていたら、日本人には高くて利用できないと悲鳴をあげ、若い女性が安い値段で立ちんぼをしているんだぜ」と

高が進んでしまった。4日も１ドル＝１０７円台と円高となっている。輸出企業が直撃されるのは間違いない。このまま円高が進んだら、「円安」だけが頼りだったアベノミクスもオシマイである。アベノミクス完全崩壊 米利上げ減速で円高＆株安のWパンチアベノミクスは、異次元の金融緩和によって円安に誘導し、輸出企業を儲

ない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、今年４回目の利上げを決めたが、同時に来年の利上げを３回から２回に減らし、２０

＝１１３円台半ばまで円安が進行。市場は大ハシャギだが、しょせんはアベノミクスが繕う「虚構の産物」だから、はじけるのも遠くない。終値は前日比３２３円高の２万４１２０円。新聞・テレビは「実体経済も底堅い」と報じているが、ホントにそうなのか。空前の好景気であれば、世界が驚くような大ヒット商品が出ていても不

は避けられない」（電機大手）との悲鳴が上がっている。ところが、麻生財務相は１５日午前の国会で、「特別に介入しなければならないほど、急激な円高でもなければ、円安でもない」と話し、市場関係者のヒンシュクを買った。「今月２日は１ドル＝１１０円台半ばでした。それが２週間足らずで１０６円台です。円高は急速に進

るが、「現在のような円安水準が続く間は大丈夫ですよ」と答えている。景気は「気」、それは端的に企業経営者の見方に表れる。その点、日銀が四半期ごとに行う「全国企業短期経済観測調査」（短観）はその手がかりになる貴重なデータだ。とはいえ、日経新聞など専門紙の短観報道を読んでも、企業の業況判断以上の景気は見え

市場の流れは明らかに変わった。１０．２２総選挙は「自公、希望、立憲民主の三つ巴」だ。これが株高要因だというのだ。「安倍ＶＳ小池の一騎打ちが消えたことで、自公勝利は濃厚です。アベノミクスは継続し、日銀の黒田総裁も続投でしょう。金融緩和は続き、円安、株高の流れが加速することになります」（証券アナリスト）

はトランプ政権の打ち出した法人税減税と、一時１ドル＝１１３円台まで進んだ円安でしょう。『小池―前原』については様子見といったところです」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）相場ジンクスからいえば、解散・総選挙はプラス材料だ。株式評論家の杉村富生氏が言う。「過去１５回の解散・総選挙では、解散日と投

場動向を見る場合、重視するのは米国の実質金利から日本のそれを差し引いた日米の実質金利差である。グラフは円の対ドル相場と並列させている。昨年秋の米大統領選前からの円安・ドル高基調が昨年末で止み、円相場はこのところ１ドル＝１１５円前後に落ち着いている。実質金利は日米それぞれの１０年もの国債利回りと２通り

明かした。杉原は、トランプ氏が大統領に就任後、「株で損をした」と明かした。「円高になったり円安になったりすごい不安定なので。どっちにふれるのかすごい不安定」と訴えた。ＭＣの増田英彦から「去年は儲かったんちゃうの」と尋ねられ、「去年は去年ですけど今年はだめなんですよ」と笑いながら話した。増田はすかさず

への期待から米株高、円安・ドル高が進行し、アベノミクスへの追い風になっているが、投機的な市場には必ず揺れ戻しがくる。トランプ氏は大統領就任後もわずか１４０字のツイッターを活用すると言明しているが、例えば突如「円安はけしからん」とつぶやくだけで、為替相場は反転しかねない。トランプ氏は中国を「為替操作国

れるのは日本時間５日にも結果が判明するイタリアの国民投票だ。首相側の提案が否決となればユーロ圏離脱など欧州の大混乱も予想される。１日午前の市場は円安と株高が加速したが、年末相場に向けて警戒を強めている。イタリアの国民投票は、下院と同等の権限を持つ上院の力を弱めるための憲法改正の是非を問うもので、レン

人件費の高騰に加え、円安・人民元高が進んでいるのだ。ソニーが中国・広州市のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。中国から日本への輸出は今年１～１０月

１円台と約半年ぶりの円安水準となった。東京株式市場の日経平均株価は一時、前週末終値比１０４円高の１万８０７２円と１月上旬以来約１０カ月半ぶりの高値を付ける場面もあった。午前の終値は８７円８２銭高の１万８０５５円２３銭と４営業日続伸した。円相場は米大統領選以降、１０日あまりで約１０円も円安に進み、市場

台裏】トランプ効果で円安が進み、日本の株価が上がっているが、「スマホ向けアプリなどを取り扱うイグニスという会社の株が最近、大幅続伸しました。ＡＫＢ４８の総合プロデューサーの秋元康やメンタリストのＤａｉＧｏが、ＶＲを手掛ける子会社に出資したからです」と経済ジャーナリスト。「子会社の設立を発表したのが４

ドル＝１０８円台まで円安が進んだ。「トランプ景気」が本格化する前兆か。それとも期待先行のバブルなのか。１５日午前の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１０８円台前半を付けた。「想定外のスピードで円安ドル高が進んでいる」（外為ブローカー）との声も。主要輸出企業は想定レートを１００～１０５円程度に設定

兜町はさぞかしガッカリだろうと思ったら、意外にも活気があった。「利益確定の売りが先行しただけで、上昇基調は変わっていません。米大統領選でトランプが勝つと起きかねない“トランプ・ショック”の可能性は薄れてきたし、ドイツ銀行の経営危機も山を越した感じです。そこに円安が加わった。ここから先は株高でしょう」

げ観測で、このところ円安に振れていますが、週明け以降、円高に逆戻りする危険性があります」（市場関係者）米ＦＲＢのイエレン議長が利上げに前向きな発言をしたことで、ここ１週間ほど円安傾向が顕著だ。発言前は１ドル＝１００円前後だったが、２日は１０３円台半ばまで下落した。円安の流れを受け、株価は上昇。日経平

たくさん日本の不動産を買い、また日本人も海外の不動産に積極的な投資を行っている。当たり前だが、その両方に為替レートが影響する。円高や円安は日本の不動産価格を左右する原因になるのだ。アベノミクスが始まった時に、１ドルは８０円前後だった。それが一時期は１２０円台まで円安が進んだ。外国人にとってみれば、日

が進んだ。４月に追加緩和を見送り、市場を失望させた日銀だが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘する。日銀は「死んだふり」から目を覚ますのか。日米通貨冷戦はさらに厳しい局面を迎えた。大統領選の本選に駒を進めるのが確実となったトランプ氏は「円安によ