ろ、現地の従業員に大規模ストライキを起こされる事態も発生した。欧州企業などへの撤退連鎖も指摘される。今後の展望・対応について、ジャーナリストの前屋毅氏が迫った。中国から日本への輸出は今年１～１０月、前年比で５・３％減となった。日本企業が中国で生産した製品を日本に送り出す比率が高いため、これは日本企業

補償金を求められ、大規模ストライキを起こされた。企業側に落ち度もないのに「ゴネ得」を許して補償金を渡せば、中国の悪癖が繰り返されることになる。日本企業の中国進出リスクがあらためて浮き彫りになった。大規模ストが発生しているのは、広東省広州市にあるスマートフォン向けカメラ部品の製造工場。スマホ市場の世界