3月31日の日経平均株価は急落。前週末比1502円77銭安の3万5617円56銭で取引を終えた。東証プライム市場は96％の銘柄が値下がりする全面安。終値としては2024年8月9日以来、約8カ月ぶりの安値水準で、昨年の年度末から4751円の下落だった。もちろん株価暴落の引き金を引いたのは、トランプ米大

。だが果たしてこれで株価は上向くのか。すき家「みそ汁にネズミ死骸」後手後手対応で株価急落…異物混入を防ぎきれない厨房事情ちょうど1年前の3月22日時点の株価は約4000円。これを頂点に右肩下がりで、現在は約3000円。年初は3000円を切っていた。JR東日本と西日本を見れば、両者共にここ1年、おおよ

どを背景に、日経平均株価が１万８０００円台まで下落するとの懸念が出ている。市場では「相場を反転させるには、消費増税凍結にとどまらず、減税というウルトラＣが必要だ」との声が強まっている。３日の日経平均は４日続落し、２万０４１０円で取引を終えた。米中貿易戦争のほか、米国の対メキシコ制裁関税も売りを誘った

くのか――。日経平均株価は４日続落。３日の終値は前週末比１９０円３１銭安の２万４１０円８８銭と、２月８日以来の安値を記録した。6月4日は要警戒…日経平均が1万9500円まで下落する根拠泥沼化する米中貿易戦争や、米国によるメキシコへの関税引き上げに対する懸念から、海運や鉄鋼株を中心に幅広い銘柄が売られ

株価の下落が止まらない。１４日の日経平均株価は、前日比１２４円安の２万１０６７円と、約１カ月半ぶりの安値となった。これで７営業日連続の下落である。連続下落期間が７日に達したのは２０１６年３月以来、約３年１カ月ぶりのことだ。下げ幅は１２００円を超えている。異次元金融緩和を米が“強制終了”企業と日銀を円

った」と強調する。娯楽、レジャーなど観光やサービス業の消費が増える一方で、工場の稼働日数が減り、証券取引市場が１０日間も休場となるなどの経済への影響は少なくない。特に株価は連休前後に大荒れになる可能性があると指摘。連休明けには“改元祝賀ムード”が一転、景気後退ムードに陥る恐れもあるという。新天皇即位

になっている。５日、株価が急騰し全銘柄中トップの値上がり率を記録したのだ。ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株価は４日に年初来安値の１１０円で引けた。翌５日は１１１円で寄り付き、前場は年初来安値近辺をウロウロしていたが、後場に入ってから突如、買い注文が殺到。一時は年初来高値となる１５６円まで上昇し、終値は１４７円

大手、ボーイング社の株価が急落した。以降、同社の株価は回復する気配を見せていない。この株価下落の理由は明白だ。その前日に、エチオピアで同社の最新鋭機である「７３７ＭＡＸ」が、墜落事故を起こしていたからだ。この「７３７ＭＡＸ」に関して言えば、５カ月前にもインドネシア沖で墜落事故を起こしていて、相次ぐ事

空機大手ボーイングの株価が急落している。「3.20」に株価急落の恐れ 市場が警戒する2つの懸念材料エチオピア航空の「ボーイング７３７ＭＡＸ８」が１０日、エチオピアの首都アディスアベバ郊外で墜落し、乗客乗員１５７人全員が死亡。同型機の墜落事故は昨年１０月にインドネシアでも起きており、離陸直後に不具合が

２月１７日までに前年度比５割増の６兆７０００億円を超え、最高だった１５年度を約２６００億円上回っている。アベノミクス偽装 監察委が甘噛み調査で“幕引き”お膳立て自社株買いは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を向上させる上、市場に出回る株式数が減るため、１株当たりの価値を上げる。株価上昇につながるケースが多く

ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催され、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が会見を行う予定です。そこでどんな発言が飛び出すか。内容によっては株価は急落します」（市場関係者）パウエル議長が「追加利上げ」に言及せず、「金融緩和」の方向性をにおわせた途端に、金融市場は大荒れになる恐れがあるとい

約1カ月。ZOZOの株価は翌8日の1621円を底打ちから、ジワジワと上昇している。25日からは2000円台に回復。3月1日には2185円で取引を終えた。この1週間、株式の取引売買代金も東証1部上場会社の中でトップ5に入っている。前澤氏はツイッターを休止するにあたり、「本業に集中します。チャレンジは続

リアムソン選手が左足に履いていた靴のソール（底）がパックリと剥がれたのだ。ウィリアムソン選手は転倒し、膝を負傷。３日後の試合も欠場している。相場も“嵐”銘柄牽引 株価上昇は活動休止まで続くと評論家スター選手の負傷に会場はざわめいたが、この出来事は意外な方面に波及した。試合翌日、ナイキの株価が急落した

ＡＬ、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、日本郵便（日本郵政グループ）に出ている。「嵐」活動休止発表で動き出す“2年1000億円”荒稼ぎプラン「２８日は日立の株価が上昇しました。ＪＡＬやガンホーなどは相場全体が軟調だったこともあり低迷しましたが、嵐の注目度は一気に高まっています。この先、関連銘

株価のクリスマスショックで、悶絶フィニッシュに終わった、昨年の世界経済でしたが、今年はどうか？経済中心に占ってみます。米中貿易戦争激化、英国のＥＵ離脱、長引くゴーン問題など、マイナス面が多いです。日経平均は２万円を割り、１万８０００円ぐらいまで下がるかもしれません。日経平均の日足チャートを見ると、２

２１日の日経平均株価の終値は、前日比２２６円３９銭安の２万１６６円１９銭で年初来安値を更新した。米国株の大幅下落を受けた形だが、株安の流れは止まりそうにない。今後、急激な円高進行の可能性が高まっているからだ。円安と株高が「肝」のアベノミクスは崩壊まっしぐらだ。ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万10

安が直撃した日経平均株価はこの間、約３０００円も下落し、不安定な値動きを続けている。先週末は一時、節目の２万１０００円を割り込み、２万１１８４円で大引け。米ニューヨーク株式市場でもダウ工業株平均が下落し、前日比２９６．２４ドル安の２万４６８８ドルで取引を終えた。日経平均はズルズルと下げ続け、３万円突

監督交代。いわゆる「お家騒動」によるドタバタ劇が行われる中、持ち株会社である阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の株価に大きな値動きがあった。１０日水曜に４０４０円だった株価は、「金本解任」が公になった１１日木曜に１６０円安の３８８０円、翌１２日金曜にはさらに９０円安の３７９０円に。金融市場の休日である

（４２）だが、同社の株価はこのところ失速気味だ。再び上昇軌道に乗せることができるのか。同社の９日終値は前週末比１３５円（４・２％）安の３０８０円。７月１８日の年初来高値（４８７５円）から３カ月足らずで約３６・８％の下落となった。前澤氏が月旅行計画を明らかにした９月１８日以降の株価は好調で、スタートト

も大麻成分を用いた飲料に関心を示す。カナダでは嗜好（しこう）品としての大麻も解禁予定だ。現状ではもちろん違法の日本でも解禁論がくすぶるが、慎重論も根強い。専門家はどうみているのか。カナダの医療大麻メーカー、ティルレイが７月に米ナスダック市場に上場すると株価は急上昇。ほかの「大麻関連銘柄」も人気となっ

イ（株は５月に売れ＝株価の下落局面）」に襲われた――。兜町関係者からタメ息が聞こえてくる。日経平均は２３日に続き、２４日も２５０円以上値を下げて引けた。「リバウンド相場は終わったとみるべきでしょう。２３日の日経平均はチャートの節目だった２万２７９６円を下回って引けました。上昇チャートは崩れたのです」

月１１日、過去最高の株価と時価総額を更新した。株価は、同日始値３５９０円から、一時は過去最高の３８２５円に上り、終値は３８１０円、時価総額は１兆１８７３億円で、東急、味の素、ヤマハ、楽天などを上回っている。同社の前沢友作社長（４２）は、女優剛力彩芽（２５）との真剣交際が話題になったばかり。公私ともに

うな日本を代表する企業の数字次第で、相場が大波乱となる可能性もあるとみる。２５日に決算発表を予定しているのが半導体製造装置の東京エレクトロン。半導体関連銘柄の株価はさえない値動きが続くが、システムの大容量化やデータセンターの増設など、半導体の需要が飛躍的に伸びる「スーパーサイクル」に入ったとの見方も

ていた。議論は、今の株価や不動産市場がバブルなのか、というところから始まる。私の考えでは、不動産については局地的にバブルだが、株価は必ずしもバブルとは言い難い。不動産については東京都心やその周縁、城南、湾岸エリアや川崎市、京都市の一部で説明できないレベルにまで価格が上がってしまっている。例えば、東京

団連の次期会長人事が株価を押し上げ、日経平均３万円がグッと近づいたというのだ。経団連の榊原定征会長（東レ相談役＝７４）は９日の会見で、後任に日立製作所の中西宏明会長（経団連副会長＝７１）を起用すると発表した。財界総理の人事と、株価がどう関係するのか。「中西氏は安倍首相の“お友達”とみられています。安

。「年末に向かって、株価は上昇傾向をクッキリさせるでしょう。北朝鮮のミサイル発射にも動揺することなく、冷静な取引が続きました。日経平均は年内に２万４０００円にタッチすると思っています」（市場関係者）株価は１１月９日に一時、２万３３８２円まで上昇。その後、上げ下げを繰り返しながらも、１１月は２万２００

ントを行った。株式会社に見立てたメンバーの活躍度などで株価が変動するゲームで、村山が設立した「ゆいりー食品」の株価は圧倒的な高値で取引されている。イベントは１０４日連続で株価１位になったご褒美として企画され、５００株以上を保有する大株主のファン約４０人が抽選で招待された。村山の母も大株主の１人だった

円高の２万１１５５円で引けた。１９９６年１２月以来、約２１年ぶりの高値圏に突入している。衆院の解散報道が本格化した９月半ばに比べ、株価は１カ月間で１２００円以上も上昇。さすがに過熱感を指摘する声は出てきたが、大和証券は１２日に「２万１０００円接近はバブルにあらず」というリポートを発行。９６年に比べ、

値上げをしたら株価が急上昇――。外食産業の現象が注目されている。有名なのが、１日から値上げした「鳥貴族」。８月に全品を２８０円から２９８円に値上げすると発表するや、株価が８％上昇。９月１９日には年初来高値の３３５５円をつけた。「いきなりステーキ」を展開するペッパーフードサービスは７月にステーキの一部

総選挙で株価はどうなる？兜町は早くも１０．２２総選挙を睨んで動きだした。「衆院の解散報道が出てから、日経平均は連日のように年初来高値を更新し、２週間でほぼ１０００円値上がりしました。その反動で、しばらく調整するかもしれませんが、本格的な上昇はこれからでしょう。相場ジンクスは、選挙は株高です」（市場関

日から投開票直前まで株価が上昇するケースが多い。今回はどうなるのか、専門家に聞いた。過去のデータをみる限り、「解散は買い」といえる。１９９６年以降の衆院解散日から投開票日直前までの日経平均株価の値動きをみると、２００３年の第１次小泉純一郎政権での解散時を除くと、いずれも上昇している。特に０５年の第２

かかわらず、日経平均株価は一時、１万９５００円を下回った。市場では、さらに１万５０００円近辺まで暴落してもおかしくないという国内外の重大危機の存在が指摘されている。前週末の１８日、日経平均は３日続落で取引を終えた。その前の週も８日から１０日まで３日続落した。「３日続落は先安観を示唆する指標になる」と

益が１０年ぶりに過去最高を更新し、株価も底値から約６倍まで上昇、リーマン・ショック直前の水準に当たる５０００円に迫る勢いだ。このままＩＴバブル時の１万円台まで完全復活できるのか。４～６月期の営業利益は１５７６億円と前年同期比約２・８倍に拡大、市場予想を上回り、通期目標の５０００億円へ向けて好スタート

ザップ）グループ」の株価が市場関係者の注目の的になっている。わずか１カ月余りで２倍以上に急騰したが、その後は乱高下している。積極的な企業買収で急成長している同社だが、株高基調はまだ続くのか。ＲＩＺＡＰグループの本社は東京だが、株式は札幌証券取引所の新興市場アンビシャスに上場している。株価急騰のきっか

を認め、全面的に謝罪。所属事務所アミューズは８日、小出の無期限活動停止を発表した。数々のドラマや映画に出演してきた人気俳優の違法性を疑われるスキャンダルは、関係各所に深刻な影響を及ぼしている。東証１部上場の所属事務所、アミューズの株価の終値は、前日比１１０円安の３０１０円で、３・５３％減となった。午

京株式市場で日経平均株価は先週末に約１年半ぶりに２万円の大台を回復した。「株価はまだ割安」（市場筋）との見方の一方、米国株に「３０営業日以内の暴落」を示唆する不吉なシグナルが点灯した。東証株も連動して下落する恐れがあり、市場関係者は警戒心を強めている。株高基調の中で懸念材料となっているのが「ヒンデン

するスーパーも出現し、生産者は利益を上げられない構造にあえいでいる。株価や景気変動とも密接な関係があるという「もやし」の最新事情を探った。「これ以上の経費削減への努力はすでに限界を超え、健全な経営ができていない状況です」先月９日、「もやし生産者協会」（東京）はホームページ上で、もやし生産者の窮状を訴

はや二の次、三の次です。連日のようにニュースが飛び出すので、株価の値動きが激しい。完全にマネーゲーム化しています」（市場関係者）昨年１２月上旬に４５０円前後だった株価は、１月に２００円台まで下落。その後は、流れるニュースによって上がったり下がったりの繰り返しだ。「決算発表の再延期」で１９０円台に下落

と現実的な『戦争前夜』へとモードが切り替わりました。関連銘柄の上昇が顕著になっています」（市場関係者）トランプ当選直前の２０１６年１１月８日と、１７日の株価を比較（以下同）すると、日経平均は１２％上昇した。一方、市場が“戦争銘柄”と呼ぶ企業群は平均株価を上回る上昇率を記録している。有事には欠かせない

を発表した。その名も「ＡｉＫａＢｕ（アイカブ）公式アイドル株式市場」で、株価のついたメンバーをプレーヤーが取引し、総資産を増やしたり、推しメンの大株主を目指していくという内容だ。本格リアルタイムトレードシステムを搭載しており、刻々と変化するメンバーの株価をチェックしながらリアルな取引を楽しむことがで

が続く兜町は、「年末株価２万円」――とイケイケムードだ。トランプが大統領選に勝利してから約１カ月で、日経平均株価は３０００円も高騰している。このトランプバブル、一体いつまで続くのか。バブルが崩壊するとしたら、どのタイミングなのか。今、兜町関係者が心配しているのは、「１２・２２」と年明け早々の「１・４

る。「トランプ相場で株価は着実に上昇を続けています。だから日銀はただ見守っていればいいのに、余計な動きをして相場を撹乱しています。相場のイロハが分かっていない」（市場関係者）どういうことか。日銀は株価を下支えするために、年間に６兆円規模の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入している。今年８月は３５２２億円、

り得ます。トランプ氏の掲げる経済政策に絡んだ銘柄は一段と上昇していくでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）トランプは金融規制の「ドッド・フランク法」を廃止するとしている。銀行の恩恵は大きく、大統領選直前の９日と２１日の株価（終値）を比較すると、三菱ＵＦＪＦＧは３５．３％、三井住友ＦＧは２５．２％、み

で円安が進み、日本の株価が上がっているが、「スマホ向けアプリなどを取り扱うイグニスという会社の株が最近、大幅続伸しました。ＡＫＢ４８の総合プロデューサーの秋元康やメンタリストのＤａｉＧｏが、ＶＲを手掛ける子会社に出資したからです」と経済ジャーナリスト。「子会社の設立を発表したのが４日。株式は親会社が

す。相場ジンクスが通用しなくなっているのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）ジブリの逆襲――。そんな新語も聞こえてくる。兜町にはジブリのアニメ作品が「金曜ロードショー」（日テレ系）で放送されると、週明け月曜日の株価が下落するというジンクスがある。今年１月１５日は「天空の城ラピュタ」が放映され、株価は１

したが、個別銘柄に目を向けると、恐ろしい光景が広がっています。トランプ大統領の誕生によって、業績悪化を招きそうな会社が浮かび上がってきます」（株式評論家の倉多慎之助氏）ヒラリー有利と伝わった投票直前の先週７日と、トランプ勝利後の１１日の株価を比較してみた。この間の日経平均は終値ベースで１・２％上昇だ

。米大統領選をめぐる株価の下落で、損失を被ったことを暴露された。番組では米大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け、米国民の反応や日本への影響など今後について、専門家の意見を交えながら特集した。３月頃からトランプ氏の勝利を予測していことを共演者に「不思議」と言われたジャーナリスト、木村太郎氏（７８）

日連続で値下がりした株価は１４日に反転、前日比８２円高の１万６８００円台に戻すも、今週初めに約１カ月ぶりに回復した１万７０００円は割り込んだまま。兜町はさぞかしガッカリだろうと思ったら、意外にも活気があった。「利益確定の売りが先行しただけで、上昇基調は変わっていません。米大統領選でトランプが勝つと起

持率低下に悩むドイツのメルケル首相が、税金によるドイツ銀救済に後ろ向きなことも市場の不安を増大させている。３０日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落した。午前の終値は前日終値比２５８円１０銭安の１万６４３５円６１銭だった。欧州市場でドイツ銀の株価は２９日にも６％を超える大幅安となり、最安値を更新し

１２日、日経平均株価は米株安の流れを受け大幅下落した。前週末比で一時３６０円安まで売られ、終値は２９２円安の１万６６７２円だった。「日銀がＥＴＦ（上場投資信託）購入に動くという観測が流れても、株価の戻りは鈍かった。上昇トレンドから、下落トレンドに転換したということでしょう」（市場関係者）実際、日銀は

炎上している。７日に株価は一時、年初来安値を更新する事態になり、運営するカカクコムは“火消し”に大わらわだ。コトの発端は、６日、ワインバーの経営者がカカクコムの営業マンとのやりとりをツイートしたこと。【全店の食べログスコアがいきなり３．０にリセット。そこに担当営業から連絡が来て『食べログのネット予約

０月に入った途端に、株価が１０倍にハネ上がる企業が続出するという。ホントだったら、貯金をはたいてでも買ったほうが得だが……。「株価１０倍は間違いありません。ただ、株式併合による株価アップです」（株式評論家の杉村富生氏）株式併合とは、例えば１０株を１株にまとめることをいう。１株１００円の場合、「１０株

相次いでいる。現状の株価が不当に高すぎるとリポートを出し、投資家の売りを誘って儲けをもくろむ手口とみられるが、次に狙われるのはどんな会社なのか。株価急落に見舞われたのは医療・介護用ロボットを手掛けるマザーズ上場のサイバーダイン。１５日に米調査会社シトロン・リサーチが調査リポートを公表したのをきっかけ

リオを生んだ任天堂の株価が２２日の取引で、前日比で６９０円上昇、３・１１％アップした。“安倍マリオ”効果かとも思われたが、もう一つ経営的に大きな理由があった。任天堂株は前日終値が２万２２００円。この日は２万２４００円から始まり、わずかに下落したが午前９時半ごろから反転。２万２８００円台へ推移し、終値

任天堂の株価がうなぎ上りだ――先週７日の終値は１万４９３５円だったのに対し、１５日は前日比２４８０円高の２万７７８０円と高値引け。売買代金は４７６０億円と個別銘柄としては、東京株式市場の過去最高になった。今月、アメリカやドイツでリリースされた「ポケモンＧＯ」の人気が、株価を牽引している。「ポケモンＧ

ル＝１００円台まで円高が進んだ。２００８年のリーマン・ショック時の株価は危機発生から１カ月以上後に安値をつけたことから、「二番底」懸念が強まっている。７日の東京株式市場は、自動車や銀行株が買われた一方、建設や不動産株が軟調で、日経平均株価は続落して午前の取引を終えた。午前の終値は、前日終値比３５円６

株を空売りしていた。ドイツ銀の株価は上場来安値を更新、米ストレステストでも不合格となり、資本に懸念が強まっている。強い経済で存在感を発揮してきたメルケル首相にとって、英国の離脱問題と並ぶ頭痛のタネとなりそうだ。英国民投票で離脱派勝利ならポンドが暴落し、「暗黒の金曜日」が襲来すると警告していたソロス氏

安心感が広がり、日経平均株価１万７０００円、為替が１ドル＝１１０円を目指すとの見方もある。週明け２０日午前の東京株式市場はほぼ全面高となり、日経平均株価の上げ幅は一時４００円を超え、１万６０００円を回復するなど大幅続伸した。終値は前週末比３６５円６４銭高の１万５９６５円３０銭。金融関連株が買われたほ

大勢が判明する見通しだが、世論調査通りに離脱派が勝利した場合、世界経済はリーマン・ショックを超えるリスクに直面する。日本でも、日経平均株価１万２０００円台の株価暴落や１ドル＝９０円台の超円高、輸出企業の業績悪化など深刻な危機に見舞われかねない。国民投票が英国を二分するなか、英中部リーズ近郊で１６日午

れていた三菱自動車の株価が、日産自動車による救済のニュースで一気に反発した。燃費不正が発覚する前のほぼ半額となる４１２円まで落ち込んでいた株価が、上昇に転じたのだ。「まさかのストップ高でしたからね。空売りを仕掛けていた投資家は大損したはずです」（株式アナリストの黒岩泰氏）一方、日産自動車は「三菱自を