メキシコ関税、国内の景気悪化などを背景に、日経平均株価が１万８０００円台まで下落するとの懸念が出ている。市場では「相場を反転させるには、消費増税凍結にとどまらず、減税というウルトラＣが必要だ」との声が強まっている。３日の日経平均は４日続落し、２万０４１０円で取引を終えた。米中貿易戦争のほか、米国の対

動車メーカーの肩代わり分を含めると１兆７０００億円にのぼる。製造業では過去最悪だ。「タカタは景気悪化による倒産ではなく、コンプライアンスの問題なので、経済に与える影響は少ないという見方があります。でも、それは違うでしょう。途中経過はどうあれ、倒産は倒産です。タカタと取引のある中小企業は不安を抱え込ん