いた自動車部品大手のタカタ。株券は紙くずになる公算が大で、株主からは壇上の高田重久会長兼社長に次々と批判の声が浴びせられた。消え入りそうな声で弁解、謝罪を繰り返す創業家３代目に、失笑が漏れる場面もあった。２７日に都内で開かれた総会では、開始前に高田氏名義のペーパーが株主に配られた。前日に東京地裁に民

で経営難が続いていたタカタは民事再生法を申請。東京商工リサーチによると負債総額は、自動車メーカーの肩代わり分を含めると１兆７０００億円にのぼる。製造業では過去最悪だ。「タカタは景気悪化による倒産ではなく、コンプライアンスの問題なので、経済に与える影響は少ないという見方があります。でも、それは違うでし

いた自動車部品大手のタカタが２６日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。東京商工リサーチによると、負債総額はリコール費用を含めて約１兆７０００億円になる見通しで、製造業としては戦後最大。すべての失敗は創業一族の「潔さ」の欠如によるものと専門家はみている。タカタの再生法適用によって、取引先

グ問題で経営破綻したタカタは２７日、東京都内で定時株主総会を開いた。民事再生法の適用を申請した翌日の開催は異例。巨額のリコール（無料の回収・修理）費用で実質債務超過に陥っており、株式の価値はゼロになる公算で、株主からは経営陣への批判の声が飛んだ。東京都内の会場には３００人近い株主が詰めかけた。総会冒

問題で経営難に陥ったタカタは、今週中にも法的整理（民事再生法の申請）に踏み切ると伝わる。「ようやく……という印象です。最初にホンダがタカタ製エアバッグをリコールしたのは約１０年前の２００８年。実はこの間、自動車メーカーとタカタ創業家はバトルを繰り広げてきたのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）１６年に

した自動車部品大手のタカタが、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請することが分かった。負債総額は１兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。関連企業も多く、連鎖破綻の懸念もある。１６日午前の株式市場で同社株は取引停止となった。取引再開を控え売り注文が殺到、気配値はストップ安水

問題が業績を直撃したタカタが今月２７日に開く株主総会で、高田重久会長兼社長の再任を議案として提案と、ロイターが１２日に報じた件だ。今さら説明不要だろうが、エアバッグ問題をめぐるリコール費用は１兆円を超える見込みで、昨年６月の株主総会でも高田会長の経営責任を問う声が相次いだ。ところが、高田会長は「この

題でガタガタのはずのタカタだが、兜町界隈では「タカタ株は買い」の声も一部あるというから驚きだ。リコール費用は総額で１兆円規模といわれているが、タカタの自己資本は１０９０億円。身の丈の１０倍の“ツケ”になる。取引先の自動車メーカーの負担の分担は不可欠で、先週、タカタはホンダなどの自動車メーカーに再建計

。不正会計の東芝（２２日）、燃費不正の三菱自動車（２３日）やスズキ（２９日）……。エアバッグ問題に揺れるタカタも２８日に株主総会を開くが、今回は昨年までと状況が異なる。今年３月期の決算書で、初めて「重要事象」を記載したのだ。「市場が危ない会社と認識するＧＣ（ゴーイングコンサーン）注記より危険度は低い