計・経理」を開示した上場企業が２０１８年度も依然、高水準であることが東京商工リサーチの調査で分かった。安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”不適切会計を開示したのは５０社で、昨年度（６４社）よりは減ったものの、２００８年度から始めた同調査で過去３番目の多さだった。経理や会計処理ミス

・早期退職者を募った上場企業は１６社に達し、５カ月余りで早くも前年１年間の１２社を上回った。募集人数は６６９７人で、３年ぶりに５０００人を超えた。期限迫る弁当値引き コンビニが食品ロス解消に本腰の理由純利益を５７％も減らすなど１９年３月期決算がボロボロだった日産は、２２年度までに世界全体で４８００人

上場企業による２０１８年度の自社株買いが過去最高を更新する見通しだ。金融情報サービスの「アイ・エヌ情報センター」によると、１８年度の自社株取得枠は２月１７日までに前年度比５割増の６兆７０００億円を超え、最高だった１５年度を約２６００億円上回っている。アベノミクス偽装 監察委が甘噛み調査で“幕引き”お

経営に重大な懸念がある倒産予備軍企業や、反社会的勢力の影がちらつく企業など、問題を抱える３００社を実名で発表する会員制報告会が開かれた。「危ない３００社リスト」には、全国展開する大企業やＣＭでもおなじみの有名企業なども名を連ねる。その衝撃の内容を夕刊フジだけがギリギリの範囲でお伝えする。報告会を開い

を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓延している。統計不正問題“シドロモドロ”答弁 根本厚労相に野党が照準■９年間で２倍超東京商工リサーチは、２００８年から不適切会計の開示企業を調

月中間決算を発表した上場企業のうち、２１社に「継続企業の前提に関する注記」、いわゆる「ゴーイングコンサーン（ＧＣ）注記」が記載されていたことが分かった。東京商工リサーチが７日、集計結果を発表した。師走相場に危険サイン 年末は「1万9357円」まで下落の恐れ「ＧＣ注記」会社は、半年前の１８年３月決算時

のツイッターを更新。“アンチ”への対応についてアンケートを開始した。（１）は「スルー派」で「前澤さん、あんた一部上場企業の社長で、いい大人なんだから、アンチはスルーしようよ。反応したら負け」。（２）は「ＰＯＩＳＯＮ派」で「前澤さん、あんた一部上場企業の社長だけど、言いたいことも言えないこんな世の中じ

２０１７年決算での「上場企業２６８１社の平均年間給与」調査によると、平均は５９９万１０００円で、前年より３万８０００円（０．６％）増えた。トップはＭ＆Ａ助言会社ＧＣＡの１５５９万円で４年連続だ。「ＧＣＡは前年より５８０万円減ったものの今回も１位です。２位は、都心のビルやマンションを保有し、高収益を上

週は１６００社以上の上場企業が公表予定だ。「今年は例年より決算数字に神経質になっています。６月上旬までに開催予定の米朝首脳会談を控え、市場全体が敏感になっているためです。ちょっとした材料で乱高下しやすいのです」（市場関係者）自動車部品のショーワ（東証１部）は先月２７日に決算を公表。今期（１９年３月期

工リサーチは２０日、上場企業を対象とした「不適切な会計・経理の開示企業」を公表。２０１７年度（１７年４月～１８年３月）の開示社数は６４社で、昨年の４２社から急増した。過去１０年間では２．３７倍だ。「１５年に発覚した東芝の不適切会計問題をきっかけに、企業のガバナンス強化を求める声が高まっています。１７

家業の連帯保証人となって借金を背負い、サラリーマンとして窓際やクーデターを経験するなど、危機を乗り越えるたびに強くなった。自ら創業した上場企業も手放して新会社を設立、２つのネット通販事業をパワフルに牽引（けんいん）している。（中田達也）－－どんな事業を手がけていますか「ナチュラル＆オーガニック（有機

に１兆円を超えたと思ったら、前澤氏は一昨年から交際していたモデルの紗栄子（３０）と破局……と騒がしい。国内の上場企業約３５００社のうち、時価総額１兆円超えは１３８社。同社は大和証券グループ本社、住友金属鉱山、鹿島、阪急阪神ＨＤ、住友化学なんかを抜いている（１４日現在）。ものすごい話なのだが、当の前澤

１年９カ月ぶりに上場企業が倒産した。２６日、欠陥エアバッグ問題で経営難が続いていたタカタは民事再生法を申請。東京商工リサーチによると負債総額は、自動車メーカーの肩代わり分を含めると１兆７０００億円にのぼる。製造業では過去最悪だ。「タカタは景気悪化による倒産ではなく、コンプライアンスの問題なので、経済

とが９日、分かった。上場企業である所属事務所のアミューズは２５日に株主総会を控えており、影響を考慮して、それまでに会見し、関係各所に謝罪行脚するとみられる。この日、各局の情報番組では、小出に対して厳しい意見が飛び交った。己の過ちを反省した小出が誠心誠意、頭を下げる。この日、アミューズは会見について、

の注記」（ＧＣ注記）が付いた上場企業が２２社だったことが判明した。トランプ景気のなかでもイエローカード企業は２ケタ水準に達している。東京商工リサーチがまとめた３月期決算の「継続企業の前提に関する注記」調査によると、上場企業２４３２社のうち、ＧＣ注記が付いたのは１６年３月期の２５社から３社減ったものの

っている」――およそ上場企業にはふさわしくない発言の主は、外食大手「コロワイド」の蔵人金男代表取締役会長（６９）。蔵人会長の社内報でのそんな過激発言が、ネット上で「ブラック企業なのか」と大炎上している。同社は「甘太郎」のコロワイドＭＤ、「牛角」のレインズインターナショナル、「かっぱ寿司」のカッパ・ク

関する注記」が付いた上場企業は２０社、一歩手前の「重要事象」が記載された企業は３９社となった。いわゆる「危ない企業」とその予備軍の合計数は５９社に及んでいる。東京商工リサーチによると、９月中間決算を発表した上場企業２４４０社のうち、ＧＣ注記が付いたイエローカード企業は３月決算時から５社減少の２０社と

で５年間、工学を学んだ。卒業後は福岡の精密機器を扱う１部上場企業に就職。勤続３０年、現在は製造部門のグループ長を務める。高校受験が一つの転機になった。小学時代は野球をしていたが、中学時代は勉強に集中した。公立の進学校に行きたかった。しかし、夢はかなわなかった。高専での生活は想像していたものと全く違っ

は全体（３月期決算の上場企業）の約３２％にあたる７５０社以上が一斉に開催する。問題企業は対策に大わらわだ。不正会計の東芝（２２日）、燃費不正の三菱自動車（２３日）やスズキ（２９日）……。エアバッグ問題に揺れるタカタも２８日に株主総会を開くが、今回は昨年までと状況が異なる。今年３月期の決算書で、初めて

イＨＤ」に続き、また上場企業で“お家騒動”が勃発した。モップやマットのレンタルで知られるダスキンの代理店最大手で、宅配水「クリクラ」を提供している東証１部上場「株式会社ナック」（東京）のことだ。売り上げや利益の急減に危機感を募らせた創業会長が現経営陣に対し、「退陣要求」をたたきつける事態となっている